予算案の修正を巡り自民党、公明党、日本維新の会の3党は社会保険料の引き下げなどを盛り込んだ合意文書案について大筋で合意した。一方、議論が平行線をたどっているのは、与党と国民民主党。年度内の予算案成立に向け、与野党の攻防が続いている。日本維新の会が求めているのは、高校授業料の無償化と、社会保険料の引き下げ。国民民主党が求めているのは、年収の壁引き上げとガソリンの暫定税率の廃止。
高校授業料の無償化の実現に向けて大筋で合意している与党と維新。きのも断続的に協議が行われた。3党は高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げなどを盛り込んだ合意文書案について大筋で合意。合意文書案で私立高校については来年4月から所得制限をつけずに45万7000円に引き上げると明記。社会保険料の負担軽減については、維新が掲げる医療費の総額を年間4兆円削減するという目標を踏まえ、3党の協議体を設置することが盛り込まれた。更に新年度の予算案について「所要の修正を行ったうえで、年度内の早期に成立させる」という文言が盛り込まれ、維新が賛成に回ることで年度内に成立する公算となる。この成果を報告するため総理官邸を訪れた小野寺政調会長は、石破総理から「“よくまとめてもらった”とねぎらいがあった」と語った。都内でテレビ出演をしていた日本維新の会・吉村洋文代表は「自民党からしてもここまでやるかという内容もあると思う。中身は大きく前進していると思う」と述べた。
難航しているのが年収103万円の壁の見直し。所得税の非課税枠を引き上げる対象を850万円まで引き上げる案が報じられる中、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「見てないから評価できない」と述べた。この会見から3時間半後に行われた与党と国民民主の協議。公明党から、自民党案では年収500万円だった上限を850万円まで拡大し、年収を4段階に分けて基礎控除の上積み額を変える案が提示された。公明党・赤羽一嘉政調会長は「上乗せ分でも約8割の層がカバーできるのではないか」と述べ、これに対し国民民主党・古川元久税調会長は「税は基本原則“公平、中立、簡素”。区分また細かく分けたことでより複雑化、簡素で亡くなった」と述べた。来週前半に3党で協議する方針だが、国民民主は一律で引き上げることを求めていて合意できるかは不透明。