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「港区(東京)」 のテレビ露出情報

去年過去最多の倒産件数を記録した飲食業界で死活問題となっているのが慢性的な人手不足。その課題を解決する切り札として期待されているのがダイニーのモバイル注文システム。客は自分のスマートフォンで二次元コードを読み込み、LINEに登録してから注文する仕組み。店は注文を取る手間が省けるので人手不足の解消に役立ち、人件費も削減できる。LINEと連携しているため、顧客データと注文内容を同時に収集。客の好みに合わせたクーポンを送ることができリピート率アップにもつながっている。飲食店の管理業務を効率化するサービス。シフトの作成から給与計算までほぼ自動化。更にこれまでバラバラだったさまざまなサービスをダイニーは1つにまとめて提供している。ダイニー・山田真央CEOが2018年に立ち上げたダイニーは社員数は現在160人を超え、急成長を続けている。目指すは10兆円企業。10兆円企業を実現するため山田は今、世界の飲食店に革命をもたらそうと挑んでいた。
ダイニー・山田真央CEO。世界で評価される日本の飲食店に可能性を見いだしている。居酒屋などで使われているモバイル注文だけでなく、タッチパネルを使った新たな注文システムの開発に取り組んでいる。駄目な隣人新宿店で試験導入が行われている。一般的な食券機とは違い、トッピングやドリンクが画像付きで提案され、追加注文をしやすくなっている。空いた時間を見つけては利用者のもとを訪れ、改良点など生の声を聞いている。試験導入から3か月たった成果を店に報告。この店では導入前より客単価が上がっていた。先月オープンした巨大サンドイッチが人気のチャームサンドイッチ原宿竹下通り店ではインバウンドに対応するため、ダイニーの導入を検討している。ダイニーの注文システムは言葉の違いで注文や会計にかかる時間を減らしたいと考えている。
ダイニー・山田真央CEOが事業を始めたきっかけは学生時代に感じた社会の大きな変革だった。総理大臣になりたかった。大学生の時に休学して世界1周し、結論日本が一番いい国だと感じたという。帰国後すぐ衆議院議員の秘書のインターンをした。民間側で文化を作って日本を良くしていく方がいいと考えたということ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月13日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
備蓄米の販売が始まったスーパーアキダイでは長蛇の列が見られ、開店前から整理券が全て配布終了となる様子が見られた。岩手県や高知県などでも展開され、すぐに完売する様子が見られる。農水省によると沖縄以外の46都道府県で備蓄米の販売を確認しているが、更に農水省は20万tの放出を行う。一方でこれまでコメを飼料として使っていた養鶏家からはエサ用のコメは入らなくなっている[…続きを読む]

2025年5月27日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
さまざまな個性を打ち出しているローカルビジネスホテル。群馬県にある「ホテル ココ・グラン 高崎」のスイートルームは、およそ100平方メートルの広さがあり、部屋には露天風呂とプール、岩盤浴まで。2人の利用で12万円なので1人あたり6万円。瀧澤さんによると、都内でこのような部屋に宿泊すれば50万円はするという。マッサージチェア完備の通常の部屋は1泊1万4000円[…続きを読む]

2025年5月27日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
物価高の中“美味しいものを安く食べたい人”で賑わい、食費を1円でも抑えるための節約術。特に家計を苦しめるのは高騰するコメの価格。きのう始まった備蓄米の随意契約。小泉大臣は手応えをにじませた。7社から合わせて5万8000トンの申込みがあったと明らかにした。物価高の中、オープン前から人が押し寄せる埼玉・川越市にあるスーパー。目の前で捌く本マグロ。イベント時は通常[…続きを読む]

2025年5月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
備蓄米の随意契約をめぐり、小泉農林水産大臣はきのう、備蓄米購入の申し込みがスーパーやホームセンターなど7社から、合わせて5万8000トンに達したと明らかにした。小泉農水大臣は「初日の出だしはかなり好調な状況」などと述べた。備蓄米の申し込みが放出予定の30万トンの2割近くに達したと手ごたえを強調した。一方で、申し込みの条件に、年間1万トン以上のコメの取り扱うと[…続きを読む]

2025年5月27日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
農水省は随意規約の初日のきのう時点で7社から申し込みがあったことを明らかにした。これまでにイトーヨーカ堂、ドン・キホーテ運営会社、アイリスオーヤマが申し込みを決定している。随意契約は年間1万トン以上の取り扱いがある大手小売業者が対象だが、小泉進次郎農水大臣は「要件が少し厳しいという声がある」とし今後見直す考えを示した。

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