- 出演者
- 佐々木明子 真山仁
飲食店で今、注目のモバイル注文システムがある。さまざまな競合がいるなか導入店舗は3000を超え、利用者は延べ2500万人以上と急拡大しているのがダイニー。システムを開発したダイニー・山田真央CEOには大いなる野望がある。世界を股にかけた時価総額10兆円企業。
オープニング映像。
去年過去最多の倒産件数を記録した飲食業界で死活問題となっているのが慢性的な人手不足。その課題を解決する切り札として期待されているのがダイニーのモバイル注文システム。客は自分のスマートフォンで二次元コードを読み込み、LINEに登録してから注文する仕組み。店は注文を取る手間が省けるので人手不足の解消に役立ち、人件費も削減できる。LINEと連携しているため、顧客データと注文内容を同時に収集。客の好みに合わせたクーポンを送ることができリピート率アップにもつながっている。飲食店の管理業務を効率化するサービス。シフトの作成から給与計算までほぼ自動化。更にこれまでバラバラだったさまざまなサービスをダイニーは1つにまとめて提供している。ダイニー・山田真央CEOが2018年に立ち上げたダイニーは社員数は現在160人を超え、急成長を続けている。目指すは10兆円企業。10兆円企業を実現するため山田は今、世界の飲食店に革命をもたらそうと挑んでいた。
ダイニー・山田真央CEO。世界で評価される日本の飲食店に可能性を見いだしている。居酒屋などで使われているモバイル注文だけでなく、タッチパネルを使った新たな注文システムの開発に取り組んでいる。駄目な隣人新宿店で試験導入が行われている。一般的な食券機とは違い、トッピングやドリンクが画像付きで提案され、追加注文をしやすくなっている。空いた時間を見つけては利用者のもとを訪れ、改良点など生の声を聞いている。試験導入から3か月たった成果を店に報告。この店では導入前より客単価が上がっていた。先月オープンした巨大サンドイッチが人気のチャームサンドイッチ原宿竹下通り店ではインバウンドに対応するため、ダイニーの導入を検討している。ダイニーの注文システムは言葉の違いで注文や会計にかかる時間を減らしたいと考えている。
ダイニー・山田真央CEOが事業を始めたきっかけは学生時代に感じた社会の大きな変革だった。総理大臣になりたかった。大学生の時に休学して世界1周し、結論日本が一番いい国だと感じたという。帰国後すぐ衆議院議員の秘書のインターンをした。民間側で文化を作って日本を良くしていく方がいいと考えたということ。
世界の飲食店に革命をもたらそうとするダイニー・山田真央CEO。世界を股にかけ10兆円企業を目指す山田が今打ち破ろうとしている壁が日本の失われた30年。世界進出を目指すダイニーは去年、海外投資家からおよそ75億円もの資金を調達。思い描く今後のビジョン。アジアが最初のターゲット。すでに海外進出に向け現地視察を開始。食や文化の調査を進め、ダイニーと日本の飲食店が海外で成功するための世界戦略を描いていた。
山田真央CEOのブレイクスルーとは「Make Japan Greatest Ever（史上最高の日本をつくる）」。「”失われた30年”のど真ん中を経験しているからこそ最盛期をもう一回作るのをやりたい」などと話した。
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