北朝鮮のミサイル開発や中国による台湾侵攻、いわゆる台湾有事の可能性など日本周辺で安全保障への懸念が高まっている。そこで議論が進んでいるのが有事の際に使える地下シェルターの普及。政府も整備を急ぐ中、日本企業もシェルターに関わる製品開発に力を入れている。東京ビッグサイトで開催されているのは国内最大級の危機管理ビジネスの展示会。災害時の救助につかうドローンや四足歩行ロボット、地中に潜る時につかうハーネスなどが展示され、3日間で約2万人の来場を見込んでいる。ことしで21回目の開催だが、新たに作られたのがシェルター関連産業のブース。FDS・五十嵐優樹社長が食べられる花を紹介。FDSは野菜や果物の水耕栽培を手掛ける企業。空気中から水を取り出す技術を持っていて、シェルター内での野菜の自給自足が可能。一方、発電用の燃料タンクを製造する企業、コンボルトジャパン。沖縄県で製造していて、在日米軍基地や重要インフラ施設に納入してきたという。コンボルトジャパン・大城明弘取締役は「今、沖縄県では台湾有事を想定していて、先島諸島のシェルターを造る計画が始まっている。電力の確保に貢献できる」などと話した。現在、政府は2027年度末を目処に、与那国町にシェルターを設置する計画を進めている。さらに東京都は麻生十番駅の構内にある防災倉庫を地下シェルターに改装する予定。自治体でもシェルターを整備する動きが。中国や北朝鮮、ロシアの脅威など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日本ではまだ地下シェルターの普及率はほぼゼロ。日本以外でのシェルターの整備をみてみると、例えば台湾では中国の軍事侵攻を想定し、町の至る所にシェルターの場所を示す案内を設置。韓国では北朝鮮を意識してか、人口の約3倍となる1億7000万人分のシェルターを整備。
日本のシェルター整備が進められる中、課題も。茨城県つくば市にある日本核シェルター協会にあったのは、実際のシェルター。非常食、水、トイレなどが完備され、大人7人が2週間の避難生活を送れる設計。日本では防災用品や設備の開発が進んでいるものの、シェルターで使われている設備の多くは海外製。今後の日本でのシェルター需要の高まりに合わせ、設備の開発に乗り出したのがオフィス家具などを手掛けるイトーキ。去年、シェルター用の防爆扉を開発。重さ約1トンの海外製の扉と比較すると、イトーキの防爆扉は一人でもスムーズに開閉できたが、海外製は一人では閉められなかった。その秘密が扉をつなぐヒンジの部分。イトーキが培ってきた金庫の扉などに使われ技術を活用している。こうした国内メーカーの参入は安全保障の観点から今後、重要視されている。