帝国データバンクが今日発表した10月の全国企業倒産件数は965件。月別では今年最多となった。今年1年間で12年ぶりに1万件を超える見込みとなっている。そんな中、今増えているのが倒産しながらも事業を存続するケース。その件数は年々増え続けており今年度は4年連続の増加となる見通しだ。愛知県一宮市にある、鈴憲毛織は創業からおよそ70年。主に秋冬用の婦人服に使うウール生地を製造してきた。しかし、ここ最近は需要の低下に苦しんできた。ことし1月、会社は民事再生法の適用を申請した。しかし新会社を立ち上げ、事業と雇用を維持しながら経営を存続している。鈴憲毛織の事業存続を後押ししたのが中小企業の再生を手がけるブライトンジャパン。立ち上げたのは以前、三井住友銀行で専務執行役員を務めた、澤田渉社長。「日本企業の99％を占める中小企業が苦境に陥った際に再生する方法が確立されていない」と2年前、ブライトンジャパンを立ち上げた。ブライトンジャパンは鈴憲毛織をはじめアパレル関連の企業など合計5社の経営再建を手がけている。資金を渡す代わりに新会社の株式を取得するという方法で、これまで個々に経営していた企業がブライトンジャパンの傘下に入ることでさまざまなメリットが受けられるという 。バッグやジュエリーを中心に扱い輸入品も扱うセレクトショップを経営していたアッシュペーフランスは2023年、会社更生法の適用を申請。新会社を立ち上げ去年、ブライトンジャパンの傘下に入った。グループ内で生地やショップ袋を仕入れたり人事などのバックオフィスを統合したりすることで経費削減や運営の効率化を図っている。帝国データバンクは倒産しながらも事業存続させる事例が増えていることについて「早い段階で事業を再生しようという早期着手が大事だ」としている。