- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
帝国データバンクが今日発表した10月の全国企業倒産件数は965件。月別では今年最多となった。今年1年間で12年ぶりに1万件を超える見込みとなっている。そんな中、今増えているのが倒産しながらも事業を存続するケース。その件数は年々増え続けており今年度は4年連続の増加となる見通しだ。愛知県一宮市にある、鈴憲毛織は創業からおよそ70年。主に秋冬用の婦人服に使うウール生地を製造してきた。しかし、ここ最近は需要の低下に苦しんできた。ことし1月、会社は民事再生法の適用を申請した。しかし新会社を立ち上げ、事業と雇用を維持しながら経営を存続している。鈴憲毛織の事業存続を後押ししたのが中小企業の再生を手がけるブライトンジャパン。立ち上げたのは以前、三井住友銀行で専務執行役員を務めた、澤田渉社長。「日本企業の99％を占める中小企業が苦境に陥った際に再生する方法が確立されていない」と2年前、ブライトンジャパンを立ち上げた。ブライトンジャパンは鈴憲毛織をはじめアパレル関連の企業など合計5社の経営再建を手がけている。資金を渡す代わりに新会社の株式を取得するという方法で、これまで個々に経営していた企業がブライトンジャパンの傘下に入ることでさまざまなメリットが受けられるという 。バッグやジュエリーを中心に扱い輸入品も扱うセレクトショップを経営していたアッシュペーフランスは2023年、会社更生法の適用を申請。新会社を立ち上げ去年、ブライトンジャパンの傘下に入った。グループ内で生地やショップ袋を仕入れたり人事などのバックオフィスを統合したりすることで経費削減や運営の効率化を図っている。帝国データバンクは倒産しながらも事業存続させる事例が増えていることについて「早い段階で事業を再生しようという早期着手が大事だ」としている。
倒産しても事業を続けるケースについて原田亮介は「日本では倒産というとマイナスのイメージが強いが、金融機関は会社の資産を担保に取るだけじゃなくて、中小企業の個人経営者について保証を取るっていうことまでやっている。しかし、借金を減らして利払い負担を軽くして経営を正していけば立ち直る会社も少なくない」とコメントした。会社更生法で有名なのは日本航空、管財人に倒産専門の弁護士がなって経営については京セラ創業者の稲盛さんが会長になってスピード再建を果たした。一方、民事再生法について言うと同時テロ後の航空不況で経営破たんしたLCCのAIR DOが全日空傘下で今、再建している。元々倒産法制そのものが、融資を回収する金融機関あるいは債権者に有利と言われてきた。でも今は、民事再生法もあって経営者が交代しなくても事業再生に動けるっていうふうになってます個人保証も取らなくていいように政府が促している面もある。日本は一度失敗した人には厳しいと言われているが、それも変わりつつある。VTRで紹介した再生支援の会社のトップは三井住友銀行の経営会議のメンバーだったが、そういう新しい動きが今、金融界にも起きてるっていうそういう象徴だという。
今日開かれたソフトバンクグループの決算説明会。ことし4月から9月までの決算で純利益が2兆9240億円と1年前の2.9倍に。日本企業の中間期の純利益としては過去最高となった。好調な業績を支えたのがAI関連企業への投資。ChatGPTを展開するアメリカのオープンAIへの出資に伴う利益は2兆1567億円に来月には225億ドルおよそ3兆4000億円を追加出資する予定。今日の決算説明会では投資先企業の紹介も行われた。自動運転を手がけるイギリスのスタートアップ「ウェイヴ」。9月にはその技術を搭載した車にソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が乗り初めて都内を走行した。「ウェイヴ」に対し、ソフトバンクグループは去年、エヌビディアやマイクロソフトなどと合わせて10億5000万ドル、およそ1500億円を投資している。さらに、先月には産業用ロボットなどを手がけるABBのロボット事業をおよそ8000億円で買収すると発表した。AIを活用したロボット事業進めるねらい。専門家からはオープンAIの株を今後、割安に取得できる分が利益になるという点には注意が必要だと指摘。オープンAIの企業価値が今後の業績を左右する状況だ。ソフトバンクグループのの株価も、この半年でおよそ３倍の水準まで急上昇してきた。強気の姿勢は日本株全体を押し上げている。日経平均株価は、この半年で1万6000円近く上昇したが、実は上昇分の6割超、ほぼ1万円分はこのソフトバンクグループと半導体関連株である東京エレクトロン、アドバンテストのたった３社の値上がりによるもの。国内の大手運用会社は株高をけん引する世界的なAI相場について強気の見方をしている。
後藤CFOは豊嶋キャスターの質問に対してはやや曖昧でちょっと歯切れの悪い答えだったが、山和証券の志田建太郎は「もし孫社長が今日の会見にいたらこれはバブルじゃないというふうに夢を語っていただろう」 と話していたといい。また「ここから先は本当に孫社長のストーリーに投資家がどれだけ納得するかということにかかってくるんじゃないか」という見立てを話していたという。
今日は、ソニーグループも決算を発表している。業績はこちらも好調で、中間決算として本業のもうけを示す営業利益が過去最高となった。けん引したのが、こうしたですねスマホカメラなどの性能を左右するイメージセンサーと世界でヒットしている映画「鬼滅の刃」など。東京・神田明神ではソニーのペットロボット「aibo」が七五三の祈とうを受けていた。新型aiboは今年発売から7年。オーナー43人とaibo33台が集まり成長を祈願していた。aiboの自律的な行動やコミュニケーションを可能にしているのが対象物の画像を撮影する半導体、イメージセンサー技術。これで、人の表情や周りの位置を把握し動物に近い動きを再現している。この技術はAppleのiPhone17など最新スマホのカメラにも使われているとされ、世界シェアは53％とトップを走っている。今日発表されたソニーグループの4～9月決算でもこのイメージセンサーを含む部門は好調で営業利益が1年前より49％増えた1925億円となった。この部門がけん引したことなどでソニーグループ全体の営業利益は20％増え7689億円となり中間期としては過去最高に。純利益は13％増え5704億円だった。
ソニー好調の一つのけん引役が劇場版「鬼滅の刃」。最新作は全世界の観客動員数が7753万人。興行収入は948億円を記録している。さらに歌舞伎の世界を描いた映画「国宝」は国内興行収入が170億円を突破。邦画実写歴代1位に迫る勢いだ。その2つを含む音楽分野の営業利益は1年前より18％増え2081億円だった。来年3月までの1年間の業績予想も上方修正し営業利益は1兆4300億円と過去最高を更新。純利益は1兆500億円となる見通し。ただ」今後について、証券会社のアナリスト、江沢厚太はイメージセンサーを含む半導体分野では2番手のサムスンが力を持ってきており「今後はスマホ向け半導体以外の分野でどれだけ拡大していけるか」と指摘している。
高市総理大臣は衆議院予算委員会で、公明党の岡本政調会長から毎年5兆円の恒久財源を自由に使えるとした場合何に使いたいかを問われ「食料品の消費税の軽減税率をゼロにする」と述べた。この他、自身が掲げる危機管理投資に触れ、特に科学技術分野に対する投資を強化したいとの考えも示した。
自民党の鈴木広報本部長がテレビ東京のインタビューに応じ、インターネットを通じて全国の党員から直接意見を聞く専用プラットフォームの構築を進めていることを明らかにした。党員に与えられる党員証を活用し地域や年代ごとの政策のニーズを可視化することなども検討しているという。このプラットフォームは高市総理大臣肝いりの取り組みで、鈴木氏は来年3月の自民党大会を一つの目標として具体化に向けた検討を急ぐ考えを示した。
オリックスは今日、カタールの政府系ファンド、カタール投資庁と共同でファンドを立ち上げると発表した。投資総額は1兆円に及ぶ可能性もあり、日系の民間ファンドでは最大規模になる見通しだ。投資は日本企業の事業承継や上場企業の非公開化のほか上場企業が子会社や事業を売却する「カーブアウト」を主な対象にする。オリックスはこれまで国内の中堅企業への投資を中心に行ってきたが、資金力のあるファンドと組んで大型の案件も手がけるねらいだ。
ソニーグループの決算のニュースでＶＴＲの直前に示したCGの表示で決算期が2024年4～9月となっていたが正しくは2025年4～9月だったと伝えた。
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動画配信大手「ネットフリックス」がアメリカ東部ペンシルベニア州に初となる体験型常設施設ネットフリックスハウスをオープンさせた。今後、アメリカ国内にさらに２か所同様の施設をオープンする予定だという。人気ドラマ「イカゲーム」のVRゲームなど人気作品をモチーフにした、参加型アトラクションが鍵。ネットフリックスの英語テレビシリーズの歴代ランキング１位を誇る人気ホラー「アダムスファミリー」のキャラクターが主役の「ウェンズデー」の世界観に入り込みながらゲームなどを楽しめる作りとなっている。この他、施設内には人気作品をテーマにしたメニューを提供するフードコートや、ここでしか買えない限定商品を揃えたグッズ売り場などリアル空間ならではの体験にこだわっている。ネットフリックスのグレッグピーターズ共同CEOが今回、テレビ東京の単独取材に応じ「この施設は既存のビジネスモデルを補完する事業になる」と答えた。今後同様の施設をダラスやラスベガスにもオープンさせ、将来的には日本など海外展開を考えているという。
今年1月から10月までに東京証券取引所に上場した企業はオリオンビールやソニーフィナンシャルグループなど44社。大型案件はすでにほとんど出そろている。そうした中、独自の分野で存在感を示す企業も出てきている。先月までに東証に上場した企業を企業の規模を示す時価総額でランキングにした。7位には不妊治療に使う医療機器などを手がける北里コーポレーションがランクインした。そして番組が注目したのが3月に上場した10位のトヨコー。静岡県浜松市にある研究所を訪ねると見せてくれたのがレーザークリーニング装置「CoolLaser」。高出力のレーザー光が回転しながら熱でサビを溶かし破砕することで効率よく落とせるという技術は特許を取得。老朽化したインフラの修繕の際に建設現場における人手不足が深刻化する中、地方の橋や通信用の鉄塔などで使われているという。この他、8位はアクセルスペースHD、9位にデジタルグリッドがランクインした。
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- CoolLaserアクセルスペースホールディングスアースシフトオリオンビールソニーフィナンシャルグループデジタルグリッドトヨコートヨコー浜松研究所北里コーポレーション東京証券取引所浜松市（静岡）
6位から4位にスーパーマーケットのヤオコーを子会社に持つブルーゾーンホールディングスが4位、技術承継機構が5位、オリオンビールが6位にランクインした。トップ3の前に、番外編。今回18位にランクインした「ダイナミックマッププラットフォーム」は自動運転に必要な空間の中に無数に記された点群データの収集を手掛けている。他にも除雪を支援するシステムも開発し、正確な位置が分かる特徴を生かし除雪の際に雪で埋もれたガードレールやマンホールなどの位置が分かるようにした。「上場企業時価総額ランキング」トップ3は3位テクセンドフォトマスク、2位のソニーFGを抑え、1位はJX金属の1兆9070億円だった。時価総額が2兆円に迫る結果となったJX金属。現在の主力製品は、世界シェアのおよそ６割を占めるスパッタリングターゲット。銅や合金などで作られていて半導体の回路の素材を形成するのに使われている。半導体需要の高まりや銅価格の高騰などを背景に成長期待の買いを集め株価は上場後2倍以上に上昇した。今年は独自の技術で上場する企業が目立ったが今後も、こうした企業に市場の関心が集まりそうだ。
JR東日本は来年秋からモバイルSuicaにコード決済サービスを導入し現在のSuicaの上限額2万円を超える最大30万円にすると発表した。鉄道利用などの少額決済に加え駅ビルや加盟店での高額な買い物に対応することで利用を拡大するねらいがある。また、利用者同士で送金できる機能も新たに設ける。一方、サービス拡大に伴いSuicaが誕生した2001年からマスコットキャラクターとして親しまれたSuicaのペンギンは来年度末で終了し新たなキャラクターに移行するとしている。
牛丼チェーンのすき家などを展開するゼンショーホールディングスが今日発表した4～9月までの決算は増収減益で、純利益は1年前から6.5％減少した。すき家ではコメの価格高騰や輸入牛肉などの原材料価格の上昇に加え店舗で発生した異物混入問題を受け安全衛生対策の費用や店舗の休業に伴う費用が増えたことが減益の要因となった。
若者を対象にマーケティング調査を行うシブヤ109ラボはZ世代が選ぶ今年のトレンド大賞を発表した。7回目となる今回はぬいぐるみを推し活の一環として楽しむ、ぬい活の広がりを受けキャラクター部門を新設。1位に森に住む妖精がモチーフのLABUBUが、2位には大阪関西万博の公式キャラクター、ミャクミャクが選ばれた。
街角の景況感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査によると10月の現状判断指数は49.1と前の月から2ポイント上昇し6か月連続の改善となった。また、2～3か月先の見通しを示す先行きの判断指数も前の月から4.6ポイント上昇したが、トランプ関税に関する懸念が排除されたわけではないとしている。
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内閣府の景気ウォッチャー調査が6か月連続で現状判断が改善されている。原田亮介は「 トランプ関税の影響がさほどではなくて株価も最高値圏で推移しているという意味、で先行きに対する楽観的な見方が増えてるっていう、その表れじゃないかなと思う。」と指摘した。関西では万博閉幕後も、デパートの売上高が前年比プラスになってるとかあるいは九州では高価格帯の衣料品が売れている、あるいは株価上昇による資産効果に期待するカーディーラーの声も出ているという。日銀の植田総裁はアメリカの景気の先行きに心配して利上げを見送っているが、国内の景気は腰折れを懸念することがほとんどないという状況だ。ただ、賃金はなかなかまだ物価に追いついていない、高市政権の発足でガソリン税の暫定税率が年内にもなくなることが追い風という。最初の物価の件については北海道のスーパーは最低賃金や賃上げが影響して商品の値上げをしたいんだけれど消費者がやっぱり節約志向が強まるんじゃないかっていうことを心配している。そういう点あるけれど新政権、あるいは暫定税率の廃止っていうことで株価上昇を前向きに捉える声が小売業界に広がっている。旅行業界は年末年始に期待しているが、一方、円安が進行することで長期化することで為替変動の影響が海外製品の価格上昇につながってこれが製品価格転嫁作り、収益悪化するという食品メーカーの声もある。原田は「日銀が利上げをしないことで円安が続いてコストアップにつながっているって声を植田総裁はどう聞くのかなっていうふうに聞いてみたい」と話していた。。
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