内閣府の景気ウォッチャー調査が6か月連続で現状判断が改善されている。原田亮介は「
トランプ関税の影響がさほどではなくて株価も最高値圏で推移しているという意味、で先行きに対する楽観的な見方が増えてるっていう、その表れじゃないかなと思う。」と指摘した。関西では万博閉幕後も、デパートの売上高が前年比プラスになってるとかあるいは九州では高価格帯の衣料品が売れている、あるいは株価上昇による資産効果に期待するカーディーラーの声も出ているという。日銀の植田総裁はアメリカの景気の先行きに心配して利上げを見送っているが、国内の景気は腰折れを懸念することがほとんどないという状況だ。ただ、賃金はなかなかまだ物価に追いついていない、高市政権の発足でガソリン税の暫定税率が年内にもなくなることが追い風という。最初の物価の件については北海道のスーパーは最低賃金や賃上げが影響して商品の値上げをしたいんだけれど消費者がやっぱり節約志向が強まるんじゃないかっていうことを心配している。そういう点あるけれど新政権、あるいは暫定税率の廃止っていうことで株価上昇を前向きに捉える声が小売業界に広がっている。旅行業界は年末年始に期待しているが、一方、円安が進行することで長期化することで為替変動の影響が海外製品の価格上昇につながってこれが製品価格転嫁作り、収益悪化するという食品メーカーの声もある。原田は「日銀が利上げをしないことで円安が続いてコストアップにつながっているって声を植田総裁はどう聞くのかなっていうふうに聞いてみたい」と話していた。。