倒産しても事業を続けるケースについて原田亮介は「日本では倒産というとマイナスのイメージが強いが、金融機関は会社の資産を担保に取るだけじゃなくて、中小企業の個人経営者について保証を取るっていうことまでやっている。しかし、借金を減らして利払い負担を軽くして経営を正していけば立ち直る会社も少なくない」とコメントした。会社更生法で有名なのは日本航空、管財人に倒産専門の弁護士がなって経営については京セラ創業者の稲盛さんが会長になってスピード再建を果たした。一方、民事再生法について言うと同時テロ後の航空不況で経営破たんしたLCCのAIR DOが全日空傘下で今、再建している。元々倒産法制そのものが、融資を回収する金融機関あるいは債権者に有利と言われてきた。でも今は、民事再生法もあって経営者が交代しなくても事業再生に動けるっていうふうになってます個人保証も取らなくていいように政府が促している面もある。日本は一度失敗した人には厳しいと言われているが、それも変わりつつある。VTRで紹介した再生支援の会社のトップは三井住友銀行の経営会議のメンバーだったが、そういう新しい動きが今、金融界にも起きてるっていうそういう象徴だという。