東京と周辺の自治体の税収。差が大きいのは法人税。東京は神奈川の約7倍。埼玉や千葉と比べると約12倍。大企業の65％が東京に本社を置いている事が理由。東京港区にあるアプリ開発会社。従業員は約20人、3年前に大阪から移転。きっかけは東京の企業からすぐに会えない事を理由に取り引きを断られた事。移転にはコストもかかったが対面でやり取りする事で取引先が増え、売り上げも大きく伸びた。オフィスの仲介会社によると、去年の東京23区の新規オフィス需要は過去最高。さらに東京に本社を置く動きはスタートアップ企業や個人事業主などの間にも広がっている。バーチャルオフィスは法人などに住所を貸し出す他、郵便物の転送を行うサービスで、会社の執務スペースはない。このビルには約5000の会社が法人登記をしている。この内2000社と契約する運営会社によると約6割が都内の利用者で残りは都外に住む人たち。ウェブ制作会社代表は富士市の自宅でホームページの制作などを手掛けている。名刺の住所は東京都港区南青山。企業が地方自治体に収める税金は原則法人登記先に支払うため税金も東京に納めている。東京のブランド力を活用したい会社も増えているのではないかという。