「国民会議」の有識者会議は、3回目の会合で給付付き税額控除の支援対象などについて議論した。この中で、世帯ではなく個人単位をベースに現役の所得が低い労働者を優先して支援すべきという意見で概ね一致した。また、現役世代を迅速に支援する観点から、年金など社会保障制度で支援されている高齢者を対象にする必要はないという意見もだされた。国民会議は、こうした議論を踏まえ、夏前を目処に中間とりまとめを示す方針。
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