寄付をした自治体から特産品などの返礼品を受け取れる「ふるさと納税」。17年前の開始から年々利用が増え、昨年度の受入額は1兆2728億円と過去最高を記録した。去年12月にはAmazonも新規参入しふるさと納税が拡大を続ける中で、来月からある変化が。来月から寄付金額の設定が上がる自治体がいくつもあり、9月中に申し込む動きが加速しているという。さらにこれまで仲介サイトを通じて寄付をすることで受け取れたポイントが、来月から廃止になる。仲介サイト間でポイント還元競争が進む中で、自治体が支払う費用が増えているとして国が問題視。国が公表しているデータによると、その額は1年で自治体に入った寄付金の13％にあたる1656億円にのぼる（総務省）。国は「ポイント還元の競争過熱化は、ふるさと納税の趣旨に反する」として、ポイント禁止で自治体が払う手数料などが下がることを目的としている。きのう開かれたふるさと納税のイベント「楽天超ふるさと納税祭」では、多くの自治体があの手の手で地元の魅力をアピール。山梨県富士吉田市のブースでは、富士急ハイランドの絶景アトラクションFUJIYAMAを体験できるVRで客を呼び込んでいた。