高市政権は今回審議をどう進めていくのか。2026年度の予算案について衆議院は与党が“数の力”を背景に審議時間を短縮、2000年以降最短の59時間で13日に通過している。一方参議院は少数与党の状態が続いているため審議日程を強行できず、きのう暫定予算が成立。年度内成立を断念した。今後のポイントは“国論を二分する高市カラーの法案”の審議、特に「衆院議員定数削減」「食料品の2年間消費税ゼロ」などをどうまとめるかがポイントとなる。総理が力を入れているのが「国家情報会議」設置法案。政府の情報収集・分析機能の強化の司令塔となる国家情報会議を新設し、防衛省などが情報提供を行い同じく新設される国家情報局が情報分析を行う。近く審議入りとなるが野党からは情報の政治利用の危険性など懸念の声があがっている。末延氏は「一部役割が被るのではないか。こうした組織を持っている方がアメリカのCIAなどど情報交換がしやすいなどメリットもある。必要だとは思うが審議をしてほしい。」などと指摘した。