能登半島地震が激甚災害に指定された。被災したすべての自治体を対象として、農業用施設や林道の復旧事業で国の補助率が引き上げられる。さらに特定非常災害にも指定され、運転免許証の更新の有効期限を最大半年間延長するなど、行政手続きを救済する。
2次避難所について岸田首相は「被災地における避難所の環境改善や感染症対策の観点からも重要」と話す。週内に石川・富山など4県で計1万人分の2次避難所を確保できる見通しで、持病を持つ人、妊婦などとその家族を優先する方向で調整する。一方、能登空港の仮復旧が完了。自衛隊の固定翼輸送機が離着陸可能となり、岸田首相は物資輸送などの拠点としてフル活用するよう各省庁に指示を出した。
東国原英夫は「復旧事業は国が全部持つぐらいのことは今後法改正してほしいといつも思う」、石塚元章は「仮設住宅に入っても災害孤独死もある長い目で見たケアが必要になる。仮設住宅は被災者の支援者の救いにもなる」とコメント。輪島市では集団避難が始まっている。輪島市と珠洲市では各50戸ほどの仮設住宅建設に着工予定で、早ければ1ヶ月ほどで完成する見通し。
きょう珠洲市と能登町の一部の小中学校で延期していた始業式が行われた。珠洲市の直小学校の全校生徒は68人だがきょう登校できたのは30人。市教育委員会によると、珠洲市内の小中・義務教育学校の児童・生徒560人全員が無事で残る8校も再開を目指す。
妊娠中の避難生活は環境の変化によるストレスなどで血圧の上昇や切迫早産などが指摘されている。避難所では塩分が高く水分が少ない食生活になりやすく、活動量も低下するので体調を崩しやすい。産道感染の危険もあるので衛生環境の整備も急務。東日本大震災では複数の避難所で、妊婦が長期間健康診断を受けられず、体調不良を相談できない状況だった。特に妊娠初期は妊婦だと気付かれづらい。妊娠中の女性が避難所で過ごす場合、こまめに身体を動かし、塩分を控え、自分の気持ちを押し込めず、信頼できる人と話す。
石川県警によると輪島市で住民が不在の民家に入りミカンを盗んだ疑いで、ボランティアの大学生が逮捕された。またブルーシートの訪問販売詐欺も発生している。警察相談電話は＃9110、消費者ホットラインは188まで。
被災地の気象情報を伝えた。
能登半島地震ボランティア情報。石川県は能登方面の不要不急の移動は控え、義捐物資は持ち込む前に連絡するよう求めている。各市町村で災害ボランティアセンターは開設されているが、募集状況は準備中となっている。
JNN・JRN共同災害募金の呼びかけ。