農林水産省はきょう午前、100万トン程度ある備蓄米のうち2割にあたる21万トン、お茶碗32億杯分を市場に放出すると発表。「流通円滑化」の目的で備蓄米を放出するのは初めて。江藤拓農林水産大臣は「なんとしても改善したいという強い決意の数字。必要があれば更にこの数量を拡大する」と述べた。最初は15万トンを放出し、その後は市場の状況などを見ながら追加する考え。初回入札対象は2024年産の10万トンと2023年産の5万トン。早ければ来月下旬にもスーパーなどの店頭に並ぶ。政府はコメの不作、災害などに備え原則毎年約20万トンを買い入れ5年間保管し、常に100万トンを備蓄している。「平成の米騒動」がきっかけで、1995年から運用を開始。5年持ち越したあた飼料用などとして販売する。これまで不作、災害時などの場合に限り放出していた。去年9月、コメの価格高騰について坂本元農林水産大臣は「今後新米が順次供給され、円滑なコメの流通が進めば需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いてくる」と話していた。しかし新米が出ても価格は下がらなかった。コシヒカリの小売価格を紹介。このため先月31日、農林水産省は円滑な流通に支障が出た場合にも備蓄米を放出する制度を新設した。
去年のコメの生産量は前年より約18万トン多かったが、集荷量は前年より約21万トン減少。江藤拓農林水産大臣は「どこかにスタックして積み上げていると考えざるを得ない」と話していた。主なコメの流通は、生産者から集荷業者、卸売業者、スーパーなどを経由し消費者に届く。生産者から新規参入した一部の集荷業者などがコメをストックしているとみられる。宇都宮大学・小川真如助教は「より高く売れるタイミングが来るのを待っている“売り惜しみ”状態の可能性がある」と指摘。橋下さんは「減反政策が長期的に日本の農家を衰退させていった。減反政策のようなやり方は日本のありとあらゆるところでやって全部上手くいってない」等と述べた。金子さんは「消費者の心理的なものに対して不安を和らげるという目的はあると思う。食料安全保障の観点から言えば、主食用米を本当は米農家は作りたかったと思う米農家は多い。飼料用米にシフトしたがもう一回作ることがあってもいいと思う」等と述べた。江藤拓農林水産大臣は「買い戻しは原則1年だが、生産状況などで1年を超えることも許容」と話している。宇都宮大学・小川真如は「コメ不足の理由は供給面と需要面のバランスが悪いため」と話している。供給面は「粒が小さく割れやすい等、品質の良い一等米が少なかった」。だから供給量が少なくなった。需要面は「コロナ禍の反動（外食、インバウンドの増加）」「物価高で小麦が高騰しコメに割安感があった」「台風、地震で不安感」「報道を見て買いだめ」などで需要量は多かった。
コシヒカリの値段が去年の1．5倍になっている。愛知県にあるスーパーでは、長引く価格高騰の影響で仕入れ値も上昇。仕入れるコメの種類を半分に減らしている。三重県産コシヒカリ10キロの販売価格で見ると、新米が出始める前の去年9月は4806円、きのうの時点では7539円で約1.5倍の価格。いせや・福丸代表は「『備蓄米放出の数量でおそらく暴落はしないだろう。たくさん出してもらっても現状推移くらでは』とコメ店から聞いている」「今年1年間どういうふうにコメを売っていこうか悩んでいる」と話している。消費者だけでなくスーパーも頭を悩ませている。来月下旬にも備蓄米がスーパーなどの店頭に並ぶ。