出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩。10万～15万円かかると言われる費用。読売新聞によると東京都は新年度から都内在住の妊婦を対象に無痛分娩の費用を数万円～10万円程度補助する方向で調整していることがわかった。全国の無痛分娩の利用者数は2018年から4年間で倍増。全ての分娩数の中に占める割合も2022年には初めて10％を超えている。去年の東京都知事選で3選を果たした小池知事。18歳以下の子供に月額5000円を支給する施策など子育て支援の充実に力を入れてきた。無痛分娩の費用助成が実現すれば都道府県では初めての試みとなる。一方、神奈川県の女性からは「羨む声」も。小池知事の少子化対策を支えているのは東京都の豊かな財源。自治体にとっての貯金に例えられる基金残高をみると2022年度末で約2兆3500億円の東京に対し近隣の3県は1ケタも低い水準となっている。