自由民主党・無所属の会萩生田光一の質問。今回の経済対策策定に向けた総理の基本認識と減税の 狙いや考え方について質問した。
岸田首相は「供給力強化と国民への還元を車の両輪として経済対策を用意することが基本認識。所得税住民税を基本としながら対象とならない方にはスピード感を持って給付を行う。デフレ脱却こそ国の財政再建にとって最も重要」などと話した。
萩生田氏は新しい資本主義を経済政策について、官民の連携で社会課題の解決と経済成長を同時に実現するものだとしているが、半導体政策は5G促進法を改正していき、企業支援に終わらせず産学官連携で人材育成に取り組んでいると評価。九州はシリコンアイランドになりつつあり、新卒初任給が上昇し、JASM等による熊本などへの投資は1兆円規模にのぼり、経済波及効果は約7兆円・雇用創出は約1万人に上る見込みとなっていると言及し、今年度の設備投資は全国が1.3倍増なのに対し九州では2倍増となっていると言及。蓄電池や洋上風力発電などは国が全面にでて投資することで民間投資に繋げ、ものへの投資だけでなく人への投資につなげることができると提案。岸田総理は好事例が生まれている流れを経済の新しいステージに動かさなければならないが、半導体や蓄電池を始めとした戦略分野での投資支援を行い、次世代半導体開発への支援を行っていき、投資減税などの措置などあらゆる面で投資支援パッケージを年内にまとめていくと言及。萩生田氏は勝負するときには勝負する必要があると言及。また、企業が来ると技術者も日本に来るためにインターナショナルスクールが必要になるが、熊本大学の附属小学校ではインターナショナルスクールを日本の指導要領で行う試みも行われていて、これも展開すべきと提案。
萩生田氏は人手不足解消等のためにAIの活用が必至とし、国内で独自にAIモデルの開発力を持ち、その開発を支える資源・インフラの構築が重要だとした。生成AIの計算資源の基盤や半導体開発には一時的な支援だけでは不十分で、計算資源の確保・有効活用・国内半導体支援など総合的な政策パッケージが必要だとした。これに対し岸田総理は、計算資源と半導体の安定的確保が生成AI分野の国際競争力を高める上で重要だと発言。計算資源と半導体の安定的確保に向けた取り組みを官民一体となって盛り上げることによって、世界をリードするAI事業・研究を日本から輩出すべくスピード感を持って取り組んでいくなどと話した。
萩生田氏が年収の壁について質問。106万・130万の壁への対応策としてキャリアアップ助成金の拡充など政策パッケージが年末を待たずに迅速に出されたことは大いに評価したいとした。一方で将来的に社会保険に入るということが罰かのように報道されているので個々が社会保険に入るメリットというのを政府が説明すべきではないか等を指摘。武見氏は「年収の壁に関する制度の見直しについては次期年金制度改正に向けて社会保障審議会・年金部会において議論を開始したところ。今後も関係者の意見を伺いながら制度の見直しについて丁寧に議論していきたい。また、メリットについては事業主の理解を得ながら労働者へ周知を行いたいと考えている。メリットを分かりやすく説明して理解を得ていくことが非常に重要である」等と説明した。
萩生田氏が外交・安全保障について質問。グローバルサウスへの関与強化は3つの視点から重要。グローバルサウスと言われる国々はGDPの成長率10％前後の国々が多くあり、それらを合わせると2050年には中国を超える経済規模になる。こうした経済成長を日本にも取り組み一緒になって成長していくことが重要。経済安全保障の観点からも重要鉱物の供給拠点として一国に依存しない関係を構築していく必要がり、国際秩序を形成する観点からも重要だと考える。ASEANとはこれまでもAZECを進めてきたが、これを加速化させていく必要がある。12月に東京で開催される日ASEANサミットの場でASEANを含めたグローバルサウスの皆さんと一緒になって新たな未来産業を創出していくことを大きく発信するべきではないか等と指摘。西村氏は「日本とASEANで未来を担う産業・人材を育てていく、その機関としてエリアの役割に大いに期待したいと思うし、しっかり拡充し役割を果たしてもらいたいと考えている」と説明。岸田総理は「AZECはASEAN各国の実情に応じた多様なニーズによって経済成長を損なうこと無くエネルギー移行を目指す、要は一方的にエネルギー移行を押し付けるのではなく、アジア各国それぞれの事情に寄り添いながら進めていく、こういった点で高く評価されている構想だと受け取っている。AZECについても日ASEAN特別首脳会議と合わせてAZEC首脳会合も開催し、東アジア・アセアン経済研究センターへアジアゼロエミッションセンターを設置していくということを考えていきたい。このセンターを政策プラットフォームとしてASEANと共にネットゼロに向けたビジョンを作り政策協調を進めていくことを考えているが、今回の経済対策においてもASEANとの協調プロジェクトを具体化してビジョンを実現していく、そのために必要な政策を盛り込んでいきたいと考えている」と説明。
萩生田氏はいわゆるNTT法のあり方について、政調会の中に自身が責任者となるプロジェクトチームを立ち上げて検討しているという。旧態依然とした法体系が未だに温存されているので、どう追いつき時代を先取りするかという観点に立ち、世界に勝てる我が国の情報通信産業の育成、経済産業の育成など様々な角度から検討しているという。財源について、国の株を仮に売却するにしても少しずつにして混乱を抑え、直接NTTに売ることで外資が介入する余地はないとした。この法律が出来たのは昭和59年で当時は独占状況だったので、少し規制をかけて新しい競争を生み、長い年月をかけて新しいキャリアも出てきたので、こういう人たちと公平更生な競争環境を残しながらNTTとして今不具合があるとすれば、研究成果の公表普及だという。時代にあってないものを変えていくのが今のマインドだという。売却は当時防衛費を前提に考えていたが、我が国の情報通信の研究開発に使うべきだと多分にあるとした。同じ防衛費でもサイバーセキュリティなどの研究費に使うことも可能だと考えている。まもなく提言をとりまとめてNTT法のあるべき姿について、政府内で議論を加速してもらいたいとした。岸田総理は、情報通信産業が一層発展するように時代に即した規制を抜本的に見直す必要があるなどと同感とした。総務省の情報通信審議会において、NTTが担う責務、株の政府保有義務のあり方など様々な問題を検討した上で多様な観点から議論が行われているとした。政府としては、提言を踏まえた上でNTTのあり方に関する検討を加速させていきたいと考えている。
萩生田光一の質問。貿易産業について、防衛省は43兆円の予算でやっており、AIや半導体など民間の先端技術を積極的に取り組むことが不可欠と申し上げてきており、イノベーションを新たに生み出すのはスタートアップとした。既に多くの予算が大手国内企業や海外企業のみに流れているとの指摘があり、それだけで新たな戦い方などにイノベーションを残せるのかと主張。米・国防総省はスタートアップ専門の組織を作り民間技術取り込もうとしており、日本でもこの仕組みの必要性について新大臣のもとで決断して頂きたいとした。防衛省でスタートアップを優遇する調達制度や先端技術がどう活用できるかスタートアップと伴走し技術開発を支援する枠組みを設けること、そうした枠組みを経産省など各省庁と連携し多くのスタートアップを巻き込んで実行に移すべきではと述べ、防衛大臣に見解を求めた。木原稔の回答。防衛省ではスタートアップ企業等と連携し先端技術を装備品に取り組むことで新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めており、その一環で経済産業省と連携し6月に防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を設置し、防衛省のニーズとスタートアップ企業等とのマッチングを図り、先端技術の活用・育成について意見交換を行っている。来年度に創設予定の新たな研究機関においてもスタートアップ企業含めた外部からのアイデアや、これまで装備品等として活用実績のない技術も取り入れていくことを検討している。調達制度について、スタートアップ企業含む中小企業者等に対し入札条件を一部緩和し、参入促進に努めている。
萩生田光一が党からの提言について説明。「日本の文化芸術コンテンツ分野は成長分野として期待されているが、韓国などその他の国に押されている。 韓国は文化コンテンツ分野を基幹産業のひとつとして位置づけ国家的支援を継続してきている。わが国としてもこうした事例を参考に持続的に生み出すとともに高付加価値・高収益のビジネスモデルとして戦略的な集中的支援が必要だと思う」。また「韓国ドラマは質が良い。映像文化に対する国の姿勢が違う。日本では空港のシーンの許可は恋愛ものならすぐ下りるがテロや殺人はお断りとなっている。そういう中身を精査するんじゃなく映像を作ることに応用しないといけないと思う。『日本では空港のシーンは撮れないよね』って皆思ってるわけです」「かつてハリウッドの話を『うちはできない』と断ったために撮影場所が変わったことがあり、大きな観光収益、ビジネスチャンスを失ったと思っている」「韓国だと公的機関を貸す。日本だと同じシーンを撮りたかったらセットを作らなくてはならず、費用・時間がかかってしょぼい映像になる。概念を変えていきこの状況から抜け出さないといけない。国が主導して本物を使わせ、さまざまな壁を取り除いた結果成功してるのが韓国」「優良なコンテンツはソフトパワーによる外交の展開において強力な武器となる。次代を担うクリエイター・アーティストの育成や文化施設の次世代型機能強化、基金で支援する仕組みなどコンテンツ産業の海外展開やロケ地誘致の推進を提言に盛り込んだ」と述べた。岸田は「指摘の通りコンテンツ産業は我が国の成長を牽引する存在であると思う。指摘を受け止め政府を挙げて取り組んでいきたいと考える」と全面的に賛同。
萩生田光一が教育人材の確保について説明。「教育人材の確保は大きな現場で問題になっている。私の下で特命委員会を作り、小学校高学年の教科担任制の強化、スクールサポーターの配置、副校長・教頭の支援を作ることをお願いしている。令和6年度予算で措置すべきと思っており、特命委員会の提言を政府として受け止め実現していただきたい」。岸田は「我が国の教育の質の向上という観点から、予算や処遇改善など様々な切り口から政府一体となって取り組んでいきたいと考える」と返答。
岸田首相は「供給力強化と国民への還元を車の両輪として経済対策を用意することが基本認識。所得税住民税を基本としながら対象とならない方にはスピード感を持って給付を行う。デフレ脱却こそ国の財政再建にとって最も重要」などと話した。
萩生田氏は新しい資本主義を経済政策について、官民の連携で社会課題の解決と経済成長を同時に実現するものだとしているが、半導体政策は5G促進法を改正していき、企業支援に終わらせず産学官連携で人材育成に取り組んでいると評価。九州はシリコンアイランドになりつつあり、新卒初任給が上昇し、JASM等による熊本などへの投資は1兆円規模にのぼり、経済波及効果は約7兆円・雇用創出は約1万人に上る見込みとなっていると言及し、今年度の設備投資は全国が1.3倍増なのに対し九州では2倍増となっていると言及。蓄電池や洋上風力発電などは国が全面にでて投資することで民間投資に繋げ、ものへの投資だけでなく人への投資につなげることができると提案。岸田総理は好事例が生まれている流れを経済の新しいステージに動かさなければならないが、半導体や蓄電池を始めとした戦略分野での投資支援を行い、次世代半導体開発への支援を行っていき、投資減税などの措置などあらゆる面で投資支援パッケージを年内にまとめていくと言及。萩生田氏は勝負するときには勝負する必要があると言及。また、企業が来ると技術者も日本に来るためにインターナショナルスクールが必要になるが、熊本大学の附属小学校ではインターナショナルスクールを日本の指導要領で行う試みも行われていて、これも展開すべきと提案。
萩生田氏は人手不足解消等のためにAIの活用が必至とし、国内で独自にAIモデルの開発力を持ち、その開発を支える資源・インフラの構築が重要だとした。生成AIの計算資源の基盤や半導体開発には一時的な支援だけでは不十分で、計算資源の確保・有効活用・国内半導体支援など総合的な政策パッケージが必要だとした。これに対し岸田総理は、計算資源と半導体の安定的確保が生成AI分野の国際競争力を高める上で重要だと発言。計算資源と半導体の安定的確保に向けた取り組みを官民一体となって盛り上げることによって、世界をリードするAI事業・研究を日本から輩出すべくスピード感を持って取り組んでいくなどと話した。
萩生田氏が年収の壁について質問。106万・130万の壁への対応策としてキャリアアップ助成金の拡充など政策パッケージが年末を待たずに迅速に出されたことは大いに評価したいとした。一方で将来的に社会保険に入るということが罰かのように報道されているので個々が社会保険に入るメリットというのを政府が説明すべきではないか等を指摘。武見氏は「年収の壁に関する制度の見直しについては次期年金制度改正に向けて社会保障審議会・年金部会において議論を開始したところ。今後も関係者の意見を伺いながら制度の見直しについて丁寧に議論していきたい。また、メリットについては事業主の理解を得ながら労働者へ周知を行いたいと考えている。メリットを分かりやすく説明して理解を得ていくことが非常に重要である」等と説明した。
萩生田氏が外交・安全保障について質問。グローバルサウスへの関与強化は3つの視点から重要。グローバルサウスと言われる国々はGDPの成長率10％前後の国々が多くあり、それらを合わせると2050年には中国を超える経済規模になる。こうした経済成長を日本にも取り組み一緒になって成長していくことが重要。経済安全保障の観点からも重要鉱物の供給拠点として一国に依存しない関係を構築していく必要がり、国際秩序を形成する観点からも重要だと考える。ASEANとはこれまでもAZECを進めてきたが、これを加速化させていく必要がある。12月に東京で開催される日ASEANサミットの場でASEANを含めたグローバルサウスの皆さんと一緒になって新たな未来産業を創出していくことを大きく発信するべきではないか等と指摘。西村氏は「日本とASEANで未来を担う産業・人材を育てていく、その機関としてエリアの役割に大いに期待したいと思うし、しっかり拡充し役割を果たしてもらいたいと考えている」と説明。岸田総理は「AZECはASEAN各国の実情に応じた多様なニーズによって経済成長を損なうこと無くエネルギー移行を目指す、要は一方的にエネルギー移行を押し付けるのではなく、アジア各国それぞれの事情に寄り添いながら進めていく、こういった点で高く評価されている構想だと受け取っている。AZECについても日ASEAN特別首脳会議と合わせてAZEC首脳会合も開催し、東アジア・アセアン経済研究センターへアジアゼロエミッションセンターを設置していくということを考えていきたい。このセンターを政策プラットフォームとしてASEANと共にネットゼロに向けたビジョンを作り政策協調を進めていくことを考えているが、今回の経済対策においてもASEANとの協調プロジェクトを具体化してビジョンを実現していく、そのために必要な政策を盛り込んでいきたいと考えている」と説明。
萩生田氏はいわゆるNTT法のあり方について、政調会の中に自身が責任者となるプロジェクトチームを立ち上げて検討しているという。旧態依然とした法体系が未だに温存されているので、どう追いつき時代を先取りするかという観点に立ち、世界に勝てる我が国の情報通信産業の育成、経済産業の育成など様々な角度から検討しているという。財源について、国の株を仮に売却するにしても少しずつにして混乱を抑え、直接NTTに売ることで外資が介入する余地はないとした。この法律が出来たのは昭和59年で当時は独占状況だったので、少し規制をかけて新しい競争を生み、長い年月をかけて新しいキャリアも出てきたので、こういう人たちと公平更生な競争環境を残しながらNTTとして今不具合があるとすれば、研究成果の公表普及だという。時代にあってないものを変えていくのが今のマインドだという。売却は当時防衛費を前提に考えていたが、我が国の情報通信の研究開発に使うべきだと多分にあるとした。同じ防衛費でもサイバーセキュリティなどの研究費に使うことも可能だと考えている。まもなく提言をとりまとめてNTT法のあるべき姿について、政府内で議論を加速してもらいたいとした。岸田総理は、情報通信産業が一層発展するように時代に即した規制を抜本的に見直す必要があるなどと同感とした。総務省の情報通信審議会において、NTTが担う責務、株の政府保有義務のあり方など様々な問題を検討した上で多様な観点から議論が行われているとした。政府としては、提言を踏まえた上でNTTのあり方に関する検討を加速させていきたいと考えている。
萩生田光一の質問。貿易産業について、防衛省は43兆円の予算でやっており、AIや半導体など民間の先端技術を積極的に取り組むことが不可欠と申し上げてきており、イノベーションを新たに生み出すのはスタートアップとした。既に多くの予算が大手国内企業や海外企業のみに流れているとの指摘があり、それだけで新たな戦い方などにイノベーションを残せるのかと主張。米・国防総省はスタートアップ専門の組織を作り民間技術取り込もうとしており、日本でもこの仕組みの必要性について新大臣のもとで決断して頂きたいとした。防衛省でスタートアップを優遇する調達制度や先端技術がどう活用できるかスタートアップと伴走し技術開発を支援する枠組みを設けること、そうした枠組みを経産省など各省庁と連携し多くのスタートアップを巻き込んで実行に移すべきではと述べ、防衛大臣に見解を求めた。木原稔の回答。防衛省ではスタートアップ企業等と連携し先端技術を装備品に取り組むことで新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めており、その一環で経済産業省と連携し6月に防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を設置し、防衛省のニーズとスタートアップ企業等とのマッチングを図り、先端技術の活用・育成について意見交換を行っている。来年度に創設予定の新たな研究機関においてもスタートアップ企業含めた外部からのアイデアや、これまで装備品等として活用実績のない技術も取り入れていくことを検討している。調達制度について、スタートアップ企業含む中小企業者等に対し入札条件を一部緩和し、参入促進に努めている。
萩生田光一が党からの提言について説明。「日本の文化芸術コンテンツ分野は成長分野として期待されているが、韓国などその他の国に押されている。 韓国は文化コンテンツ分野を基幹産業のひとつとして位置づけ国家的支援を継続してきている。わが国としてもこうした事例を参考に持続的に生み出すとともに高付加価値・高収益のビジネスモデルとして戦略的な集中的支援が必要だと思う」。また「韓国ドラマは質が良い。映像文化に対する国の姿勢が違う。日本では空港のシーンの許可は恋愛ものならすぐ下りるがテロや殺人はお断りとなっている。そういう中身を精査するんじゃなく映像を作ることに応用しないといけないと思う。『日本では空港のシーンは撮れないよね』って皆思ってるわけです」「かつてハリウッドの話を『うちはできない』と断ったために撮影場所が変わったことがあり、大きな観光収益、ビジネスチャンスを失ったと思っている」「韓国だと公的機関を貸す。日本だと同じシーンを撮りたかったらセットを作らなくてはならず、費用・時間がかかってしょぼい映像になる。概念を変えていきこの状況から抜け出さないといけない。国が主導して本物を使わせ、さまざまな壁を取り除いた結果成功してるのが韓国」「優良なコンテンツはソフトパワーによる外交の展開において強力な武器となる。次代を担うクリエイター・アーティストの育成や文化施設の次世代型機能強化、基金で支援する仕組みなどコンテンツ産業の海外展開やロケ地誘致の推進を提言に盛り込んだ」と述べた。岸田は「指摘の通りコンテンツ産業は我が国の成長を牽引する存在であると思う。指摘を受け止め政府を挙げて取り組んでいきたいと考える」と全面的に賛同。
萩生田光一が教育人材の確保について説明。「教育人材の確保は大きな現場で問題になっている。私の下で特命委員会を作り、小学校高学年の教科担任制の強化、スクールサポーターの配置、副校長・教頭の支援を作ることをお願いしている。令和6年度予算で措置すべきと思っており、特命委員会の提言を政府として受け止め実現していただきたい」。岸田は「我が国の教育の質の向上という観点から、予算や処遇改善など様々な切り口から政府一体となって取り組んでいきたいと考える」と返答。