自民党が推薦した大和総研副理事長の熊谷亮丸氏は、経済政策について「日本経済は設備投資の量が足りないのでしっかりと増やしていく」「賃上げを起点に生産性向上し実施賃金を上げるような好循環を起こすことが大切」「さらに全世代型社会保障改革などで国民の将来不安を解消し、消費を押し上げるような対応も必要」だと述べた。立憲民主党が推薦した連合事務局長の清水秀行氏は、今年の春闘について「中小企業が昨年上回る賃上げ実現するには大企業との価格交渉が必要で、公正取引委員会から価格交渉に関する指針が示されたのは大きな前進」などと述べた。公明党が推薦した末冨芳氏は子育て政策について「子育て支援の特別会計は子どもや若者への応援が見える化され高い意義がある」などと述べた。共産党が推薦した小畑雅子氏は賃上げについて「最低地銀の低い地域では経済が疲弊している。地域ごとではなく、全国一律で1500円以上となるような法改正などの取り組みを求めたい」と述べた。