今月21日、岸田総理は「酷暑乗り切り緊急支援として3ヶ月について電気・ガス料金補助を行う」と電気・ガス代補助の再開を表明した。今年の6月・7月は補助なしとのことだったが8～10月までは補助が再開される。負担軽減額は約1400円／月（標準家庭で400kWh使用の場合）と見込まれている。電気代の補助はウクライナ情勢や円安に伴う物価高への対策として去年1月使用分から始まったが今回は緊急支援として調整に入った。都市ガスについても8月から3ヶ月間、家庭などを対象に15円／1立方メートルを補助する方針。負担軽減額は約450円／月（標準家庭で30立方メートル使用の場合）と見込んでいる。昨日、3ヶ月予報が発表された。気象予報士・森朗によると「猛暑だった去年よりもさらに暑くなりそう」だという。生活経済ジャーナリスト・柏木さんは「電気代は夏より冬のほうが高い、円安では秋以降に値上げラッシュも予想される。3ヶ月限定では物足りないのでは」とコメントした。
ふるさと納税の電気の返礼品がある。寄付者は月々の電気代をふるさと納税でまかなうことができる。自治体の返礼品は地域で発電した再エネ電気となっている。岡山・西粟倉村のふるさと納税は3万円を寄付すると返礼品として電気代3000円×3か月分が割引になる。配給エリアを事前に確認、電力会社の切り替えが必要な場合もあり、料金プランによっては安くならないこともある。2022年度の寄付総額は過去最高9654億円。ふるさとチョイス広報・大橋さんによると「米やパン、調味料など家計を助けるもの、生活防衛の策としてふるさと納税を活用している方が数多くいる」という。
昨日、総務省はふるさと納税のルールを見直すと発表した。来年10月から寄付者にポイントを付与する仲介サイトを通じ自治体が寄付を募ることを禁止する。主なふるさと納税仲介サイトはふるなび（ふるなびコイン）、さとふる（さとふるマイポイント）、楽天ふるさと納税（楽天ポイント）などとなっている。なぜポイントが禁止なのかというと、仲介サイトの独自ポイントの原資は自治体が支払っているとみられるということで総務省は本来の趣旨である自治体内での利用を促すためしている。総務省は自治体に対し「返礼品を強調した宣伝広告や寄付先の自治体の地場産品であることを証明できない返礼品を禁止する」とした。生活経済ジャーナリスト・柏木さんによると「仲介サイトのポイント分を自治体が使えればもっと魅力的な返礼品が増える可能性も」などとコメントした。