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「片山さつき氏」 のテレビ露出情報

自民党・高市総裁と日本維新の会・吉村代表がきのう午後6時すぎから党首会談を行い、連立政権樹立で合意し文書に署名した。自維連立は維新からの入閣はないものの、政策では協力する「閣外協力」だが、総理補佐官に維新の遠藤敬氏を起用する方針となっている。高市総裁は「日本を前に進めるために精一杯働く」としている。連立では12の項目の政策で合意した。焦点となった主な政策を紹介する。議員定数削減は1割を目標に衆議院議員を削減し、法案を提出し成立を目指す。企業・団体献金の廃止は約2年間の高市総裁の任期中に結論を得る。消費税については2年間に限り食料品の消費税を対象としないことも視野に検討するという。副首都構想は両党による協議体を設置し、来年の通常国会で法案を成立させる。藤川は「維新の側にメリットが大きい」、「永田町文学と言われるような合意文書になっている。自民党を揺さぶっていくということもあり得る」などとコメントした。
吉永は「国民が強く求めていた部分が非常に不透明な形になっている」、末延は「みんなが思ったよりも高市人気はあった。最大のサプライズは公明党の離脱だった。そもそも小泉さんが勝つだろうと維新は一定の準備は詰めていた。基本路線が一緒だから親和路線がある」、藤川は「国民民主党と立憲民主党の協議が煮詰まっていかなかったというところが引っかかる」などとコメントした。
きょう行われる総理大臣指名選挙の流れ、現在の議席を紹介した。1回目の投票で過半数を獲得できなかった場合、上位2人の決選投票が行われる。維新が高市氏に投票した場合、過半数まで衆院はあと2つ、参院はあと4つとなる。しかし過半数獲得の可能性もある。自民党・麻生副総裁は衆院会派「有志・改革の会」と会談し総理指名選挙での協力を求めた。無所属議員3人が高市氏に投票する方針だという。藤川は「(1回目で過半数を超える可能性が)高まってきた。おそらく造反はいないだろうと見られている」などとコメントした。高市新政権の閣僚人事の方針は、官房長官に木原稔氏、防衛大臣に小泉進次郎氏、総務大臣に林芳正氏、外務大臣に茂木敏充氏、経済産業大臣に赤沢亮正氏が起用される方向で調整されている。赤間氏と黄川田氏が初入閣の方向で検討されている。また片山さつき氏、松島みどり氏の名前が出ている。吉永は「なにがどう動いていくのかがとても気になる」、末延は「非常にうまくやったなと思うのは103万円の壁にしても消費税にしても全部ストップをかけていたのは宮澤さん。財務省との闘いがこれから勝負になっていく」、藤川は「積極財政のカラーで懸念があるところを麻生さんや鈴木さんだとかがいるというふうに見せていることが絶妙なバランス」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
片山財務相は日銀の植田総裁が感染症に入院したことを受け、来週15日・16日の金融政策決定会合に影響はないとの認識を示した。日銀は来週開く金融政策決定会合で利上げの実施を最終判断することにしている。

2026年6月12日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンニュースQ&A
4月30日夕方、片山財務相の「かねてから言ってきた断固たる措置を取るタイミングが近づいていると思っている。皆様、外出や休みのときもスマホを離さずにということだけ言っておく」という発言で市場に緊張が走った。この発言の後、午後8時前から円相場は急激に円高になり、政府・日銀は市場介入に踏み切った。5月にも市場介入を実施したとみられ、4月~5月にかけて総額11兆円余[…続きを読む]

2026年6月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
外国為替市場で、1ドル160円の円安水準が続く円相場。片山さつき財務大臣はきのう、常に断固たる措置をとる用意があることに変わりはないなどとし、市場を牽制した。政府・日銀は、ゴールデンウィーク前にかけ、11.7兆円の為替介入を実施したが、円安の流れは変わっていない。日銀の金融政策決定会合が来週開催される。現在の政策金利は、0.75%。中東情勢悪化に伴う原油価格[…続きを読む]

2026年6月9日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
外国為替市場で円相場は1ドル160円台で推移。政府日銀がGW前に行ったとみられる為替介入前の水準に戻った。片山財務大臣はきょう市場をけん制。一方日経平均株価はきのうの大幅下落から一転し終値は前日より1392円高い6万5416円だった。

2026年6月9日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
円相場は1ドル160円台前半と、円安水準で推移している。片山財務大臣は、日米などで金融政策を決める会合を控え、「発言しやすい時期ではない」としたうえで、介入直前だった4月と同様の表現で、市場を牽制した。

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