政府は、新年度予算案が今月中に成立しない場合に備え、つなぎとなる暫定予算案を編成する方針だ。暫定予算案は、新年度開始以降、国民生活に支障が出ないよう必要な経費を計上するもの。社会保障費や地方交付税の他、4月から開始する高校授業料などの無償化のための経費など新年度予算案に計上した新たな施策のための費用も一部盛り込まれる見通し。憲法の規定で、予算案が自然成立する4月11日までの分の編成となる。政府は、イラン情勢の混乱長期化に備え、ガソリン価格を170円程度に抑える措置の追加の財源として、今年度予算の予備費から8007億円を支出することも決めた。
