高市政権はガソリンの暫定税率廃止などの財源の1つとして税制優遇の特別措置や補助金などの見直しを掲げている。国民から意見を募集したところ、「政策の効果を定量的に検討すべき」「補助金への依存体質を改めるべき」など約3万7,000件の提案があったという。これを受け政府は各府省庁に対し補助金などの自己点検を行い結果を公表するよう求めた。2027年度の予算編成や税制改正に反映するとしているが、どれほど無駄の削減につながるかは「数字ありきではない」としている。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.