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「片山元副知事」 のテレビ露出情報

立花孝志氏が選挙戦で拡散していたのが元県民局長が告発したパワハラ疑惑などは真実ではなく斎藤知事はおとしめられたという主張。更に告発とは関係のないプライベートな情報も拡散していった。こうした言動について元局長と親しかった兵庫県の現役職員が取材に応じた。現役職員は「ああいった選挙戦がまかり通っているのは何でなのか。手の打ちようはなかった。腹立たしさもあり無力さもある」と述べた。元局長のプライベートな情報は斎藤知事が指示した告発者捜しの中で明らかになった。元局長は3月12日、斎藤知事に対する告発文書マスコミや県議などに送付。斎藤知事は片山元副知事らに調査を指示。元局長のパソコンを押収し3月25日、元局長を事情聴取。その後、行われた非公開の百条委員会で元局長のプライベートな情報を片山が暴露。それが無断で録音され立花氏に提供されたとみられる。元局長は生前自らのプライベートな情報について現職社員は「“あれはちょっと嫌なんだ”と言っていた』と語った。元県民局長は告発者と特定されたあと、3月27日に役職を解任された。会見で斎藤知事は「嘘八百を含めて文書を流す行為は公務員として失格」と語った。現役職員が元局長と連絡を取り合っていた中印象に残っている言葉は「自分を社会的に抹殺するような行為だ。究極のパワハラやな」。兵庫県・斎藤知事の会見後の4月4日、元局長は兵庫県の公益通報窓口に通報。告発文書を巡る公益通報の問題。斎藤知事は公益通報に当たらないとし元局長を処分した。その後、元局長は7月7日に亡くなった。処分は正しかったのか。今週行われた定例会見でもこれまでの主張を繰り返した。斎藤知事は「誹謗中傷性の高い文書をつくられたと認識。公用パソコンを調べた」と述べた。百条委員会委員長・奥谷謙一県議は元局長のプライベートな情報について「文書の内容の真偽を確かめる上で私的な情報は別にいらないだろうと。プライバシー情報は配慮しようと決定した」と述べた。公益通報者保護法をもとにした指針には告発者捜しを防ぐ、告発の対象者を関与させないなどと記されている。公益通報者保護制度検討会の委員明治大学・柿崎環教授は「通報者の探索は禁じられている。本人が罵詈雑言からとすぐに懲戒処分。拙速だったと言われても仕方ない」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月26日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、非公開の情報や真偽不明の文書をNHK党の立花孝志氏に提供した日本維新の会の兵庫県議2人について、党が処分を決めた。きょう処分内容が発表される。兵庫県議・岸口実県議と増山誠県議は斎藤知事への告発問題を調べる百条委員会の元メンバーだったが、今月辞職に追い込まれた。増山誠県議は去年10月、知事選挙への影響を考慮して非公開[…続きを読む]

2025年2月21日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
去年10月、斎藤知事の疑惑を調べる百条委員会で、片山元副知事に証人尋問を行った様子は、県知事選挙への影響を避けるため非公開になっていた。しかしNHK党の立花氏がSNS上などで証人尋問のやり取りだとする音声データを公開。こうした中おととい、維新の増山誠県議は、インターネット番組に出演し、立花氏にデータを提示したと明らかにした。きのう増山県議は、ルールに違反した[…続きを読む]

2024年12月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
午後3時、深く一礼し部屋に入った兵庫県の斎藤元彦知事。今日、パワハラ疑惑などを告発した文書問題を調査する百条委員会が開かれ、斎藤知事に対する最後の証人尋問が行われた。今年3月12日、元西播磨県民局長が出した斎藤知事らを告発する文書について、どのように入手し調査を始めるに至ったかなど、これまでの経緯や認識など、総括的な最後の証言を求められた。斎藤知事は「名前や[…続きを読む]

2024年12月25日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
斎藤知事のパワハラ疑惑を調査する百条委員が今朝から開かれている。参考人として結城大輔弁護士が公益通報制度について意見を述べた。11日には県の調査結果を「パワハラと認められる事案があったとの確証は得られなかった」と公表した。午後に行われる最後の証人尋問が注目される。

2024年12月2日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
兵庫県の斎藤知事について、選挙戦でのSNS戦略を巡って公職選挙法違反の疑いが指摘されてきたが今日新たな動きがあった。大学教授らが斎藤知事とPR会社の社長を刑事告発した。斎藤知事は、疑惑を改めて否定している。神戸地検と兵庫県警に送られた告発状。兵庫県知事選での斎藤知事のSNS運用を巡り、知事側がPR会社に支払った報酬はネット上の選挙運動の対価であり公職選挙法の[…続きを読む]

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