民主党が政権批判に使った合成画像。トランプ大統領がニワトリの着ぐるみを着ていて、「TRUMPALWAYSCHICKENSOUT（トランプはいつもチキンのようにビビってやめる）」略してTACOの文字が添えられている。このトランプ氏を揶揄する言葉がアメリカメディアや金融市場の間で広がっている。TACOといわれた言動について紹介する。4月9日、相互関税を発動したが、ドル、株、国債の“トリプル安”に見舞われるとわずか半日で上乗せ分の一時停止に追い込まれた。中国に対しては100％以上の関税をかけ合う事態となったが、5月12日に双方が大幅に引き下げることを合意。EUに対しても50％かけると脅したが、2日後に延期を決定。日本などに送った書簡は自ら設定した相互関税の一時停止期限を再延期して8月1日までとした。今回トランプ氏が書簡で示した新たな関税率は日本が25％、ラオスやミャンマーが40％、EUは一律30％。最も高いのはブラジルの50％。アメリカはブラジルに対して貿易黒字にも関わらず高関税を課した。トランプ氏は書簡で親交の深いボルソナロ前大統領の起訴を批判している。日米の協議の山場は参議院選挙の後。2019年、トランプ氏は自動車への追加関税で日本に市場開放を迫った。トランプ氏は「7月の選挙が終わるまで待つことになる」（2019年5月）と書き込み、選挙の後に日本は大幅な譲歩を迫られた。アメリカ産牛肉、豚肉の関税の大幅引き下げや小麦の輸入拡大を決めた。譲歩と引き換えに自動車について安倍総理は「米国は追加関税をかけない。トランプ大統領から確認を取りました」（2019年12月）と説明した。今回、再び自動車が追加関税のターゲットとなった。高関税についてロバート・キャンベルさんは「日本の基盤産業を直撃する措置なので交渉を詰めていかないといけないと思う」、畠山澄子さんは「石破首相は『米国依存からもっと自立する努力をしていかなければいけない』というのを強調されていた。もしそれが首相の真意なのであれば、米国が日本に対して軍事費をGDP5％まで引き上げて欲しいという到底困難な要求をしていることに対しても同じ論理で拒否するべきだと思う。イランの核施設の攻撃なんかもはっきり非難するべきだった。もしそれが出来ないということであれば選挙目当ての内弁慶と思われても仕方ない」、松原耕二さんは「赤沢大臣は7回行って、2回は3人の閣僚と一緒に会ったがそれ以降バラバラに会っている。それぞれが忖度して手柄争いをしているように見える」などとコメントした。