参院選で各党が力を入れる物価高対策。与党は1人2万円の給付を軸にしているのに対し、野党の多くは消費税率の引き下げや廃止などを主張している。1人2万円の給付の場合約3.2兆円、食料品の消費税0％にした場合約5兆円、消費税を一律5％に引き下げた場合約12兆円、消費税を廃止した場合約24兆円の財源が毎年必要となる（野村総合研究所・木内登英氏の試算）。帝国データバンクが企業を対象とした調査で「日本経済にとってより効果的な物価高対策は？」との質問に54.9％が「減税」、11.1％が「給付」と回答。野村総合研究所・木内登英氏は現金給付のほうが有効だと指摘する。メリットは低所得の人などにピンポイントに支援できる、1回限りでコストが小さい、比較的迅速に実行できる。昨年度と今年度の税収上振れ分で3兆円台の給付金は賄えるという。一方、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は消費税減税のほうが効果的だと指摘する。メリットは消費を促し経済効果あるなど。少なくとも5兆円の財源が必要。食料品に限り段階的に税率を下げるなど適度な減税が望ましいとしている。