ふるさと納税によって大幅に税収が増加した地方の自治体。収支をまとめた地図では多くの自治体がプラス収支だが東京などの都市部はマイナス。都市部の人がふるさと納税を利用、住民税が地方に流出。東京23区の流出額は約1065億円。東京練馬区のふるさと納税による流出額のグラフ。年々拡大し今年度は56億円になる見込み。50億円は道路や公園1年分の維持や管理費に相当。練馬区は区の基金を切り崩し減収分を補う。練馬区企画部財政課長・西田さんは廃止してもらうのが一番だと練馬区としては思っていると述べる。特別区長会ではふるさと納税廃止を含めた抜本的な見直しを求めている。千代田区の返礼品はPayPayや楽天などの電子商品券が人気。千代田区長の樋口氏は現実的な対応を取らざるを得ないとコメント。総務省は自治体に納付される税額が大きく減少することのないよう利用額に上限を設けているとコメントしている。