広島・尾道市因島にある造船会社では、26年前からインドネシア人やベトナム人などの技能実習生を受け入れている。無料の日本語教室などコストをかけて環境を整えることで多くの外国人が集まるようになり、今では社員の半数が外国人だという。しかし育成就労制度を導入する改正法が6月に成立し、同じ業種の中であれば会社を途中で変えることができるようになることで、せっかく育てた人材が賃金の高い都市部へ流出しないか懸念が生じているとのこと。そこで会社は特定技能制度を利用してそれを防ごうとしている。元社員のサルジョノさんの学校で特定技能1号の人材を育成できるカリキュラムができれば、安定して人材を確保できると考えている。また国籍に関係なく昇進できることを内外に示しているという。会社の担当者は「賃金面では都市部には勝てないですけれども、40歳50歳まで働いてほしい」などとコメントした。
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「特定技能制度」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 初の特定技能バス運転手となるイユスさんは2013年に来日し旅行会社で勤務したあとバス運転手を目指すため去年、観光バス会社に入社した。12月に受けた評価試験に合格し、今後は手続きを経て観光バスに乗務する。
- 2025年1月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本で働く外国人労働者は去年230万人を超え、12年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。国籍別ではベトナムが最多で全体の約4分の1を占め、次いで中国・フィリピンとなっている。前年比増加率ではミャンマーが61％などとなっている。特定技能の在留資格で働く人は20万6995人だった。
- 2024年6月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！JNN NEWS
- 外国人材の育成、確保を目的とした入管難民法など関連法の改正案が、今日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。改正法は、外国人労働者の「技能実習制度」に代わり、新たに「育成就労制度」を創設することなどが柱で、受け入れ後の就労期間を原則3年とし、その後、長期就労可能な「特定技能」に移行し易くする。
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