空き家対策について解説。固定資産税は住宅が建つ土地は最大6分の1に減額。すんでいなくても税金がやすいために放置される要因となる。自治体が倒壊の危険があると判断した特定空き家は固定資産税の軽減措置対象から外れる。今回の法改正で特定空き家の一つ手前の特定空き家になるおそれの空き家を新たに「管理不全空き家」区分に認定し、固定資産税軽減措置の対象から除外することもできる。状態悪化前に活用・撤去を促し放置空き家を少なくするのが目的。管理不全空き家の基準は窓ガラスや建物の入口が損壊しているなど国土交通省ガイドラインで説明。市区町村が独自基準で管理不全空き家を認定できると伝えた。管理不全空き家は全国に2018年はおよそ4万個だったが、管理不全空き家と同様基準の空き家はおよそ53万5000戸ある。法改正で固定資産税、減税対象から除外されると撤去や活用が進むと期待される。法改正で空き家を取り壊すだけでなく、店舗転用への規制緩和するなど活用を促す内容ももりこまれるなど空き家活用の促進策について説明をした。