- 出演者
- 本村健太郎 宮根誠司 岸博幸 蓬莱大介 アンミカ 東ふき 澤口実歩 中島彩
オープニング映像が流れた。
東京・台場から中継。午後2時時点で23.0℃、「魚ジャパンフェス in お台場」が開かれていて平日にも関わらず多くの人が訪れている。「発見！ふくしまお魚まつり」も同時開催されていて、福島の魚介を使った「常磐もの」が味わえる。一方、「食べて応援！ニッポンの幸」エリアでは北海道や三陸地域の魚介類を販売している。昨日は放射性物質測定の実演も行われ、福島県産の食材の安全性をPRした。東ふきリポーターは「小名浜さんまの塩焼き」や「ふくしま全部のせ丼」を堪能した。
東京の最高気温は24.2℃と10月上旬並みで那覇より高い。きょうは全般的に北風で東京は13℃まで下がり風も加わり寒い。留萌市の中継映像が流れきのうの最高気温は17.0℃現在は0.4℃。今後北日本や北陸は雨から雪に変化し落雷やひょうなどに注意が必要。あすは全国的に冬本番の寒さで北日本や北陸は暴風雪・大雪に警戒が必要。予想最大瞬間風速は北海道で35m東北・北陸で30m予想される波の高さは北海道・東北・北陸で5m。青森市の中継映像が流れきのうの最高気温は18.7℃現在は6.0℃。積雪増加量は北海道の山間部で30～50cm、平野部で10～20cm。東北の山間部は30cm、平野部は10cm。北陸の山間部は30cm、平野部は5cm。
29・30日札幌・秋田は大雪・暴風雪のおそれがある。
10月の消費者物価指数は106.4で前年同月比2.9％上昇した。たまごが28.3％牛乳が19.％ヨーグルトが15％漂白剤が36.4％台所用洗剤が19.1％宿泊料が42.6％上昇した。値上がりの理由は全国旅行支援の反動や海外からの観光客増。
台湾総統選挙をめぐり野党の国民党と民衆党は統一候補の擁立に向け協議していたが意見が対立しまとまらず候補者の一本化を断念した。与党民進党は蕭美琴氏を副総統候補とし立候補を届け出た。
政府の有識者会議は、現制度の技能実習制度を廃止し育成就労制度の創設を提言する最終報告書をまとめた。技能実習制度は転籍が原則認められておらず、失踪する技能実習生が相次ぐなど問題になっていた。また「人材育成を通じた国際貢献」という目的も実際は労働力確保の手段となり、実態との乖離が指摘されていた。
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- 外国人技能実習制度
10月の消費者物価指数は2.9％上昇。岸博幸は「来年春闘で賃上げが実現すると、物価もさらに上がり追いかけっこになってしまう。まだまだ物価の上昇は続くと思う。減税をもっと早く大規模にやってほしい」とコメント。
来月法改正で固定資産税6倍に！？身近に潜む「空き家問題」。
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世田谷区 駒沢公園近くの住宅街にまとまって建つ約10戸の空き家。長年放置状態にあるため、近隣住人に悪影響を及ぼしている。世田谷区は空き家の所有者と解決に向け話し合いを続けている。実は世田谷区は空き家の数が全国最多。住宅棟数が多いのと、高齢化と核家族化で相続によって実家が空き家になることが背景にある。全国的に見ても空き家の数は右肩上がりで、各地で社会問題化している。
法改正によって空き家の固定資産税が6倍に！？さらに空き家の放置で2000万円がかかることもある。警鐘を鳴らすのは「今すぐ、実家を売りない」の著者の和田貴充さん。このあと空き家ハンターにも密着する。
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- 今すぐ、実家を売りなさい空き家空き家活用
固定資産税は土地の上に建物が建っていれば6分の1に減額されるが、来月13日の法改正によって管理不十分な物件については固定資産税の軽減対象から除外されることになる。全国の空き家率は15年後に約3軒に1軒は空き家になるとのシミュレーションもあり、現在東京・世田谷区では日本最多の約5万戸の空き家がある。世田谷区では高齢化に伴って空き家が増加していて、中にはいつか売ろうと思っている人が多いが、思い出などのためになんとなく増えていってしまっている現状があるという。空き家には火災保険や固定資産税などの維持コストと、リフォーム代などの修繕コストがり、場合によっては2000万円になる恐れもあるという。
来月改正されるのは、空き家対策特別措置法。政府や、通年で人の出入りがなく、水道・電気・ガスの使用状況などから見て空き家かどうかを自治体が判断する。今回の改正で施行される管理不全空き家は、放置すれば特定空き家になる物件で、指針に即して所有者に指導することができる。改善しなければ勧告することができ、固定資産税の軽減解除になる。2015年から施行された特定空き家は、「倒壊の危険・衛生上有害・環境悪化」など周囲に著しく悪影響を及ぼす物件を指定するもので、改善されなければ代執行で行政側が撤去することもあり、来月の改正法で強化される。空き家を放置する理由として、物置として必要、解体費用の負担、使い道がないという。横浜市立大学の先生が言うには「なんとなく空き家」で、物置は言い訳で片付けができていないのが続いていることだという。空き家になる切っ掛けは、両親が亡くなる時や施設に入所するときなど想定外のタイミングでなるという。空き家処分の4つの方法を検証。解体やリフォームは、費用が高額になる可能性が大きく深刻な大工不足で希望通りの施工ができないケースもある。更地にすると固定資産税も最大6倍になるという。不動産業者に売却の場合、「築年数が古い」「立地が悪い」などの物件は需要が低く、費用をかけてリフォームしても買い手がつかない場合もある。寄付・譲渡の場合、隣接する土地の所有者が希望するなどのケースを除き、寄付が成立することは少ないという。相続放棄の場合、相続が発生してから3か月以内であれば可能。ただし家以外の資産や負債の全てを手放すことになる。
アメリカ人のマット・ケッチャムさんと起業家のアレン・バーカーさんは、3年前に「AKIYA＆INAKA」を設立。空き家リストを使い物件を外国人に紹介する仕事を始めた。都内在住のフランス人・ズワンフスキーさん夫妻には、埼玉県と静岡県の物件を紹介。夫妻は新婚で、郊外に新しい家が欲しいと探しているのだという。ズワンフスキーさんは雪見障子や富士山の絶景などどの物件も良く、1つに絞りきれなかったとのこと。またマットさんとアレンさんは、空き家に残された家財道具を引き取り、空き家の購入者に無料でプレゼントするという取り組みも行っている。アレンさんは「作るのにかかる手間暇を知っているので、なるべく捨てないのがモットー」などと話した。
海外の人で日本家屋に興味がある人は多くいて、円安も相まって人気が高まっている。
全国の空き家は9割以上がそのままの状態で十分住めるといい、海と山に囲まれた千葉県のいすみ市や標高1500mの雲の上の町と呼ばれる高知県・梼原町などは空き家の人気が高く需要が追いつかない状態となっているという。また193の自治体が空き家を返礼品に出品していて、岩手県・花巻市では5万円の寄付で、シルバー人材を活用した空き家の現状確認や草刈りなどを行ってくれる。江戸川区では空き家解消を目的に所有者と活用した人をマッチングする事業を行っていて、地域のコミュニティとしても活用している。
和田さんが自身の書籍「今すぐ、実家を売りなさい ～空き家2000万問題の衝撃～」の宣伝を行った。
東京・台場から中継。午後3時20分時点で気温は21.6℃。夜からは気温が急降下する予想。
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- 台場（東京）
岐阜県土岐市曽木町の曽木公園から中継。紅葉で有名で、もみじやイチョウ、カエデなど約300本が植えられている。曽木町は人口800人の町で、毎年紅葉を見に毎年3万人以上が訪れるという。夜にはライトアップされ、逆さ紅葉が見られる。ライトアップは1998年に始まり、コロナで中止となっていたが4年ぶりに再開。だが今年で最後となり、明日をもって終了だという。運営しているのは住民のボランティアで行っていて、高齢化や後継ぎがいないなどを理由で終了するという。