固定資産税は土地の上に建物が建っていれば6分の1に減額されるが、来月13日の法改正によって管理不十分な物件については固定資産税の軽減対象から除外されることになる。全国の空き家率は15年後に約3軒に1軒は空き家になるとのシミュレーションもあり、現在東京・世田谷区では日本最多の約5万戸の空き家がある。世田谷区では高齢化に伴って空き家が増加していて、中にはいつか売ろうと思っている人が多いが、思い出などのためになんとなく増えていってしまっている現状があるという。空き家には火災保険や固定資産税などの維持コストと、リフォーム代などの修繕コストがり、場合によっては2000万円になる恐れもあるという。
来月改正されるのは、空き家対策特別措置法。政府や、通年で人の出入りがなく、水道・電気・ガスの使用状況などから見て空き家かどうかを自治体が判断する。今回の改正で施行される管理不全空き家は、放置すれば特定空き家になる物件で、指針に即して所有者に指導することができる。改善しなければ勧告することができ、固定資産税の軽減解除になる。2015年から施行された特定空き家は、「倒壊の危険・衛生上有害・環境悪化」など周囲に著しく悪影響を及ぼす物件を指定するもので、改善されなければ代執行で行政側が撤去することもあり、来月の改正法で強化される。空き家を放置する理由として、物置として必要、解体費用の負担、使い道がないという。横浜市立大学の先生が言うには「なんとなく空き家」で、物置は言い訳で片付けができていないのが続いていることだという。空き家になる切っ掛けは、両親が亡くなる時や施設に入所するときなど想定外のタイミングでなるという。空き家処分の4つの方法を検証。解体やリフォームは、費用が高額になる可能性が大きく深刻な大工不足で希望通りの施工ができないケースもある。更地にすると固定資産税も最大6倍になるという。不動産業者に売却の場合、「築年数が古い」「立地が悪い」などの物件は需要が低く、費用をかけてリフォームしても買い手がつかない場合もある。寄付・譲渡の場合、隣接する土地の所有者が希望するなどのケースを除き、寄付が成立することは少ないという。相続放棄の場合、相続が発生してから3か月以内であれば可能。ただし家以外の資産や負債の全てを手放すことになる。