玄海町の議会はきょう開いた特別委員会で、いわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けた第一段階の調査にあたる「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願を賛成多数で可決した。文献調査の受け入れを求める請願が正式に採択されれば、原発の立地自治体の議会としては初めてとなる。原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。特別委員会にはすべての議員が参加していることから、請願はあすの本会議でも可決され正式に採択される見込み。処分地の選定を巡っては、北海道の2つの町と村を対象に全国で初めて行われた「文献調査」の結果、次の段階に進めるとした報告書案がことし2月にまとまったが、地元からは北海道以外への調査の拡大を求める声が上がっている。