TVでた蔵トップ>> キーワード

「玉木代表」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は各党の主張を一部取り入れた法案の修正案を示した。党から支給される政策活動費について当初の案では、支給を受けた議員が使いみちを項目ごとに党に報告するとしていた。これに対し野党側は、支給自体の禁止などを求めているが、修正案には盛り込まれず、議員が支出した年月も開示するとした。政党交付金について議員に規正法違反などがあった場合に、一部の交付を停止する制度の創設を検討する。国民民主党などの主張が盛り込まれた。さらに、立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進に向けた税制優遇措置を検討するとしている。そして公明党が求めている、施行から3年をメドに法律を見直す規定も盛り込むとしている。一方、野党側が一致して求めている企業団体献金の禁止は盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持している。これに対し立憲民主党など野党側は、不十分な内容だと主張し、公明党も含めた各党が持ち帰った。政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議。立憲民主党・泉代表は「企業団体献金廃止、連座制強化、制作活動費廃止、与党からしっかりと答えを」、日本維新の会・藤田幹事長は「全く改革の意思が見られない」、共産党・田村委員長は「強行すれば岸田政権も自民党も国民から完全に見放される」、国民民主党・玉木代表は「不十分な中身だと言わざるを得ない」とコメント。与野党の修正協議は、午後に再開されたが、野党側は企業団体献金の禁止を追加することなどを要求。自民党は引き続き修正案の内容を検討する考えを伝えた。与野党は、あす改めて協議することにしている。自民党・大野敬太郎氏は「何らかの前進はしたい」、公明党・中川康洋氏は「早い段階で党として結論を示したい」、立憲民主党・笠国対委員長代理は「採決なんてありえない」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
政府が認めている「103万円の壁」引き上げをめぐり、自民税制調査会の中では引き上げることについて協議をしていきたいとしている。国民民主党側は178万円は譲れないと言及しているが、財源の問題も存在している。宮沢税調会長は地方からの反発もあると言及し、政府の資産では7~8兆円の減収が見込まれ約4兆円は地方への影響と見られていて、多くの自治体首長が反発している。記[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党本部で開かれた税制調査会の幹部会合。政府の経済対策に明記される103万円の壁の引き上げ。いくら引き上げるのか、来月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け議論が行われる。178万円への引き上げを主張する国民民主党。178万円に引き上げた場合、政府の試算では国と地方あわせて7〜8兆円の減収が見込まれるがこのうち約4兆円は地方の減収分。経済対策はあす閣議決定さ[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.