きょう午前、国会内で自民党、国民民主党の幹事長らが会談。経済対策や税制など政策案件ごとに両党で協議していくことで合意。自民党・森山裕幹事長は「来年度予算の問題も税制を含めてできるだけそのことを政策に生かせるように協議していきましょうということで合意できた」。自民党は少数与党となったことを踏まえ、こうした政策協議を通じ野党側に予算案の審議への協力を求めていく考え。しかし、国民民主党側はそう簡単に自民党側の狙いに乗る気はなさそう。国民民主党・玉木代表は自身のXで「103万円の引き上げができなければ我が党は予算にも法案にも賛成できません」。国民民主党は衆院選でも「手取りを増やす」政策を実現すると訴える。なかでも「103万円の壁」引き上げに強いこだわり。
争点となるのは年収「103万円の壁」の引き上げ。パート勤務者には朗報。103万円を超えると所得税がかかるため、勤務時間を抑制。社長からも歓迎の声。五味社長は「うちの方も助かります」などと話す。恩恵はパート勤務者以外も。働く人の手取りが数万円から数十万円増える可能性がある。178万円まで引き上げるとほとんど人の手取りが増える。年収300万円の単身の場合、片働き家族の場合の例を紹介。大半の納税者に恩恵がある。ただ懸念の声もある。自民党幹部は「高所得者優遇でバラマキだ」としている。玉木代表のSNSの内容では、年収が高い人ほど恩恵が大きくなる。また財源の課題もある。政府試算によると、年収の壁178万円に引き上げると7兆6000億円の税収減（国、地方の合計）。財務省関係者は「国庫に大変大きな穴が開く」と話している。玉木代表は財源について「ある意味増えすぎて税収をお返しする」と話した。自民党・小野寺政調会長は「広く多くの意見を聞く中で政策に反映するというのが選挙の1つの結果。謙虚にやっていきたい」。どこまですり合わせられるか、少数与党は予算成立に向けて苦渋の決断が続きそう。