衆議院で与党が過半数を割り込む中、きょう午前にスタートした自民党と国民民主党の政策協議。国民民主党が「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることやガソリン代や電気代、ガス代などの引き下げ、能登半島の復旧復興に向けた支援策などを求めたのに対して、自民党側は持ち帰って検討する考えを示した。来週、政務調査会長どうしで改めて協議するほか、税制改正が必要な項目は税制調査会の幹部を含めて話し合う方向で調整を進めることで一致した。続いて午後には公明党と国民民主党の政務調査会長が会談。経済対策の在り方について自民党を含めた3党の政務調査会長で協議を行うため調整を進めることになった。衆議院本会議場では来週11日の特別国会召集を前に、議員の名前が書かれた氏名標の取り付け作業が行われていた。今回は初当選した議員などの分として、100余りを塗り替えて用意したという。特別国会の会期は4日間とし、召集日に正副議長の選出に続いて、総理大臣指名選挙を行うことできょう、与野党が合意した。また、17ある常任委員長は、衆議院選挙の結果を踏まえ、野党側に配分される数が、選挙前の2つから7つに増え、自民党が9、立憲民主党が5、日本維新の会、国民民主党、公明党がそれぞれ1ずつ配分される。重要ポストである予算委員長は立憲民主党に割り振られ、立憲民主党は、安住前国会対策委員長を推すことを決めた。立憲民主党・野田代表は「これこそ国会審議だということができるよう改革を進めたい」とコメント。
衆議院本会議場では来週11日の特別国会召集を前に議員の名前が書かれた氏名標の取り付け作業が行われていた。今回は初当選した議員などの分として100余りを塗り替えて用意したという。特別国会の会期は4日間とし召集日に正副議長の選出に続いて総理大臣指名選挙を行うことできょう、与野党が合意した。また17ある常任委員長は衆議院選挙の結果を踏まえ、野党側に配分される数が選挙前の2つから7つに増え、自民党が9、立憲民主党が5、日本維新の会・国民民主党・公明党がそれぞれ1ずつ配分される。重要ポストである予算委員長は立憲民主党に割り振られ、立憲民主党は安住前国会対策委員長を推すことを決めた。立憲民主党・野田代表は「これこそ国会審議だということができるよう改革を進めたい」とコメントした。一方、石破総理大臣はきょう夕方、地方創生の実現に向けた本部の事務局で看板を掛けた。石破総理大臣はあすから各党と党首会談を行う予定で、自民党執行部としては野党の協力も得ながら政策を着実に進め政権運営を安定化させたい考え。