専門家の泉宏氏とともに臨時国会の展望を伝えていく。先月28日に召集となった臨時国会では約14兆円の補正予算審議と政治資金規正法再改正が中心となる。きょうから代表質問が行われ、9日から補正予算案の審議が進められる見込みだが、与党が少数となるだけでなく衆院予算委員長は立憲民主党・安住淳氏となっている。委員長は開会日時の決定や、秩序を乱す委員への退場処分などを決定できる。過去には自民党の予算委員長が強行採決を行うなどしているが、野田佳彦代表はきっちりと審議することで修正も起こり得ると言及している。立憲民主は約7.4兆円の緊急総合対策について策定しているが、政府の予算難について来年度に審議すればいいものが多いとしている。対する自民・坂本哲志国対委員長は会期が伸びると税制改正にも問題が出てくると会期の延長について懐疑的な見方を示した。与党が12月中旬に取りまとめている税制改正大綱を巡り税制の議論は早急の結論が求められるが、国民民主党は年収103万円の壁の引き上げを主張する中これについても議論が進められる。泉氏は会期末の21日は土曜日であり実質20日までとなると紹介し、能登に対しての予算も決める必要もあることから出来ることは限られていると指摘した。石破総理は所信表明演説で石橋湛山元総理に触れていたが、これについて泉氏は野党に低姿勢で向き合うという姿勢があるのではないかと紹介した。
今国会では政治資金規正法の改正も焦点となる。石破総理は使途が公開されない政策活動費の廃止、政治資金の監査を行う第三者機関の設置、収支報告書を確認できるデータベースの設置について触れた一方で企業・団体献金の禁止については言及しなかった。自民党にとって企業・団体献金は約24億円の支援を受けていて、日本自動車工業会は7800万円、日本電機工業会は7700万円、日本鉄鋼連盟は7000万円などとなっている。企業・団体献金について立憲民主党は懐疑的な見方を示しているが、対する自民党では旧安倍派の参院議員27人が参院政倫審に出席する以降があるとの説明がある。石破総理は10月9日の党首討論で衆院と参院で違う対応をすることはないとの立場を示してきた中、参院自民党では政倫審への出席が公認の判断基準になるとの見方もあるが、立憲・斎藤参院国対委員長は政倫審は真相を明らかにすることに目的があると指摘している。3月の参院政倫審は32人の対象者のうち出席したのは世耕弘成氏ら3人のみだった。泉氏は献金をめぐっても問題を先送りにする動きが見られるが、今後は閉会中審査で対応を行う形になるのではないかと見ている。政財界からの献金は個人への企業団体献金がなくなったものの現在も政党交付金などは受け取られる形となっているが、これについては実態が抜け穴のままとなる中で自民党以外の政党も受け取ってきたことから具体的に議論することが求められるとしている。