年収103万円の壁の見直しを巡っては、178万円への引き上げを求める国民民主党に対し、与党側が123万円を提示したまま議論はこう着状態に陥っている。与党側は今週中にも来年度の税制改正大綱の取りまとめを目指していて、与党関係者によると大綱には103万円の引き上げ額を123万円と明記する方向で最終調整していることが分かった。今後協議が進んだ場合には書き換えることも視野に検討が進められているものとみられる。これに対し国民民主党・玉木衆院議員は「3党の幹事長間の合意も無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」などと批判している。