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「玉木代表」 のテレビ露出情報

参院選挙戦最後の日曜日のきのう、与野党の党首が各地で支持を訴えた。自民党の石破総裁は「我々はこの国を確かな方向に導いてまいります」、立憲民主党の野田代表は「食卓の危機に対応して食料品ゼロ%責任ある減税を行おうとしている立憲民主党」、公明党の斎藤代表は「奨学金減税を若い人たちが思う存分研究してしっかりとした国として育っていく」、日本維新の会の吉村代表は「社会保険料が高すぎます社会保険料を下げる」、共産党の田村委員長は「おコメの増産、農家の皆さんへの所得の保証、価格の保証、ヨーロッパを見習ってやるべきだ」、国民民主党の玉木代表は「選挙対策で2万円を配るんじゃなくて皆さんの懐に残そうと言ってるのが国民民主党の手取りを増やす経済政策」、れいわ新選組の山本代表は「消費税収の約61%が大企業減税の穴埋めに使われていたと言える」、参政党の神谷代表は「参政党が言っている外国人問題は差別でもヘイトでもありません」、社民党の福島党首は「外国人への差別、排外主義の先にあるのは、まさにヘイトクライムであり、ジェノサイドであり戦争ではないでしょうか」、日本保守党の百田代表は「野放図な移民政策、野放図な外国人政策を本ポンから見直したい」と話した。今回の産院選挙は与党が過半数を維持できるかが焦点で、今月20日に投開票が行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

2026年6月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院議員の定数削減をめぐり自民・維新両党は1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案をきょうにも国会に提出する方針。これに対して野党は「与党に有利な法案だ」などと反発を強めている。一方、野党側は高市首相の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどをめぐって、予算委員会の集中審議や高市総理[…続きを読む]

2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
国民民主党の田中健氏の質疑。田中氏は食料品の消費税の減税について、あらゆるコストが上昇する中で本当に価格に反映されるのかを指摘した。片山さつき財務大臣は「事業者の価格設定は経営判断なので確実な見通しは困難だが、値下げ分は基本的に価格に反映されるだろうという予想」などと回答した。田中氏は、2年間の消費減税より、社会保険料還付や来年度からの税額控除を提案した。高[…続きを読む]

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
自民党が示したのは食料品の消費税率を1%とする案。現在は8%。来年4月から1%とし、2年後の4月に再び8%に戻したうえ所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入。0%ではないのは店のレジの改修が早く済むから。1%分の税収6000億円は中低所得者向けの給付に使われる。消費税減税にかかる必要財源は年間5兆円。

2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]

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