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「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報

今夜はスタジオに公明党の斉藤鉄夫代表が登場。まもなく就任から1週間になる自民党の高市総裁。国会内で行われた与党党首会談。自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表の2人の表情は対照的。約1時間半に及んだ会談の末、出された結論について斉藤代表は「自公連立政権については一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたい」と発表した。公明党は連立からの離脱を選択した。対する高市早苗総裁は「そもそも本日の党首及び幹事長による会談は何かを決めるということではなく地方から聞いた声をお伝えするというのがきょうの議題でございました」「一方的に連立政権からの離脱を伝えられました」などと明かした。
連立の歴史が始まったのは1999年。当時は自民党・自由党・公明党の自自公連立。2009年、自公は揃って野党に転落したが、2012年に自民党が政権を取り返すと再び公明党と連立を組み、以来協力関係が続いていた。四半世紀に渡る関係はなぜ終焉を迎えたのか。引き金となったのが政治とカネ。クリーンな政治を標榜している公明党のかつて放送された党のCMでは、悪事を働く代官に当時の神崎武法代表が「そうはいかんざき!」というフレーズが話題になったことも。しかし去年と今年の国政選挙では自民党の裏金問題が一因となり巻き込まれる形で大敗。そんな中、新たに自民党の総裁に就任したのが高市早苗氏。先月、news23が行った候補者討論会で高市氏は裏金問題は決着したとの認識を示した。今週行った党の役員人事では裏金問題で処分の萩生田光一氏を起用していた。公明党の斉藤鉄夫代表は「すでに決着済みと国政運営に取り組む姿勢は国民の感情とかけ離れておりこれでは政治への信頼回復はおぼつかない」と話していた。また連立を継続する条件として企業団体献金の規制強化を求めてきたが、折り合わなかった。
連立離脱の決断に公明党の支持者は「政治とカネの問題については自民党にきちっと襟を正してもらいたいとおもっておりましたのでそこの部分で妥協しなかったのは良かった」「与党にいて頂いたほうが色々主張は通るのかなと」などの声があった。総裁の座を争った小泉進次郎農水大臣は、「公明党が一貫してずっと言ってきたことは基本的には人物本位であると、今後も連立の仮に外であったとしても人物本位の関係性は続いていくところは続いていくのだろう」と述べていた。萩生田氏はブログで「批判に晒されても仕事を持って信頼を取り戻すことが残された唯一の道」などと記した。野党に転じる公明党、影響が出るのが総理指名選挙。斉藤鉄夫代表は「改革が実現不可能なのであればとても首班指名で高市早苗と書くことはできない 首班指名では公明党代表である斉藤鉄夫に票を投じます」と述べる。主要な野党が組んだ場合、高市氏以外の党首が総理に選ばれる可能性が出ている。混迷を極める日本の政治。今後どうなるのか公明党の斉藤代表に直接聞く。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。

2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1%に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8%に戻すことなどに[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

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