先週立憲と公明の両党が結成した新党「中道改革連合」だが、きょう発表した基本政策では「食料品の消費税ゼロ」を掲げた。この週末には高市総理も選挙公約にすることを検討しているとか明らかになったが、立憲民主党の安住淳幹事長は「皮肉を交えて言うと、新党を気にしてくれていたんだなと思う」などと語った。安保法制をめぐり隔たりがあった両党だが、発表した政策では「存立危機事態における時刻防衛のための自衛権行使は合憲」とした。賛否両論が渦巻く中で安保法制が成立した2015年の翌年、立憲民主党のルーツである民進党は安保法制廃止を掲げて「野党共闘」を始めた。立憲民主党の結党後も選挙協力は続いたが、実は安全保障政策について党の方針を見直すべく去年から議論が重ねられていた。選挙を前にした方針転換との批判もあるが、立憲民主党の逢坂誠二選対委員長は「安全保障については私も非常に現実的な人間。理念・理屈・理論を掲げていても、守れないのであれば十分ではない。路線変更だとは思っておらず、違憲なところがあれば直すと言っていた。現状で再点検し『違憲ではない」となれば、今までと変わらない」などと語った。高市総理は会見で「立憲民主党は『憲法違反の部分がある』と言ってこられた。選挙戦で議論したい」などと述べている。日本維新の会の吉村洋文代表は「理念が一致しているのであれば、参議院も地方議会も同じ政党にならないと辻褄が合わない」などと批判した。