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「玉木代表」 のテレビ露出情報

きょうは各党の党首や幹部が各地で街頭演説などを行い、それぞれ主張を展開した。岐阜・恵那では、自民党の古屋選対委員長が「高市政権選択選挙 国民からは審判は一度も受けてていない 連立(政権)の枠組みが変わった 責任ある積極財政」「審判を受けることで確実に政策を進めることができる」などと説明した。中道改革連合の野田共同代表は、中道が存在感を示していけば穏健な保守もよりリベラルも結集していく、その可能性を秘めた政界再編選挙になる、などと訴えた。日本維新の会の藤田共同代表は、とにかく動かす 、動かして動かして動かしていく、などと語った。国民民主党の玉木代表は広島で、もっと手取りを増やすことできる、そのためには乗り越えなければいけない打ち破らなければいけない壁がいっぱい残っている、一緒に変えましょうと訴えた。参政党の神谷代表は横浜で、政策やイデオロギーを超えて日本を守る、そのためには経済、国防、人口政策、外国人問題が大事などと訴えた。共産党の山添政策委員長は、富はあるのに偏っているのが現状、これを正す政治が必要などと述べた。れいわ新選組の櫛渕共同代表は、生活が苦しい、貧困をなくしていく、そのためにはまずは使えるお金を増やす、大胆な経済政策として消費税廃止、これをぶれずに柱として訴えると説明した。日本保守党の百田代表は、日本かつてのように世界を驚かせた経済大国に復活させたいと訴えた。社民党の福島党首は、消費税ゼロを掲げて戦う、あなたの税金はあなたのためにと訴える、と説明していた。チームみらいの安野党首は、社会全体として子育てを促進する、助けるような社会を作ると訴えていた。原口元総務相と、地域政党 減税日本の河村代表は、前衆院議員らに呼びかけて新党結成を目指す考えを明らかにした。3人の前議員から賛同を得て法律上の政党要件は満たしているとしている。今回の選挙の争点の一つが消費税の扱い。試算では食料品などにかかる軽減税率を8%から0%に引き下げる場合、5兆円程度の減収、一律5%では15兆円程度の減収が見込まれている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月26日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
昨夜、自民・国民の幹部が会合を行った。自民は麻生氏・鈴木幹事長・萩生田幹事長代行ら、国民からは玉木氏・榛葉幹事長・古川代表代行らが参加した。自民は連立を組む日本維新の会と衆議院の定数削減や副首都構想をめぐり温度差があるとされ、国民との幹部会合は維新を牽制する狙いもあるとみられる。関係者によると、会合では国民から“定数削減法案の審議を他の法案より後にできないか[…続きを読む]

2026年6月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
木原官房長官は衆参両院の議長・副議長と13の党と会派に皇室典範改正案の要綱を示した。
高市首相陣営がほかの候補を誹謗中傷する動画投稿したと週刊文春が報道したことを受け野党側は予算委・集中審議など要求も回答がないことからあすの本会議開催は応じられない考えを伝えた。与党側は政治改革に関する特別委で法案審議を提案。その後あすの本会議は開催され衆院議員の定数法案削[…続きを読む]

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

2026年6月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院議員の定数削減をめぐり自民・維新両党は1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案をきょうにも国会に提出する方針。これに対して野党は「与党に有利な法案だ」などと反発を強めている。一方、野党側は高市首相の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどをめぐって、予算委員会の集中審議や高市総理[…続きを読む]

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