きょう公示の衆院選を前にきのう午後、7党党首が党首討論に臨んだ。自民党・高市早苗総裁は「食料品を2年間限定で特例公債に依存せずゼロ税率にしたい。国民会議で議論し、できたら年度内を目指していきたい」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「食料品の消費税を0％にする。赤字国債は発行せず、財源を明示して秋までに実現できるように頑張りたい」、日本維新の会・藤田文武共同代表は「税金、社会保険料に改革を施さなければならない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「もっと手取りを増やすために所得税、住民税の控除の壁をさらに取っ払っていきたい。現役世代の社会保険料負担を抑えていきたい」、共産党・田村智子委員長は「消費税廃止を目指し5％へ。財源はもうかっている大企業、富裕層への減税・税優遇を見直す」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「消費税廃止」、参政党・神谷宗幣代表は「減税を中心に国民の負担率を35％まで下げる。労働不足を補うための移民の受け入れの拡大を止めたい」と訴えた。また、ビデオメッセージで減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は「消費税は廃止一択だ。ワクチンについてもいま止めましょう」、日本保守党・百田尚樹代表は「減税によって経済活性化につなげる。移民政策を抜本的に見直すべき」、社民党・福島瑞穂党首は「消費税ゼロ、社会保険料を半額にする」、チームみらい・安野貴博党首は「消費税の減税より現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めていきたい」と主張を訴えた。
今回の衆院選は36年ぶりに真冬に行われる。有権者の投票行動にどのような影響があるのか、国政選挙で6回連続投票率全国1位の雪国・山形県を取材した。寒波の影響で雪が降り続く鶴岡市ではこの週末、公示を前に急ピッチで準備が進んでいた。固まった雪の影響で地面の中まで杭が入らず、雪の中の作業は手間も時間も段違い。別の場所では気の遠くなるような除雪作業が続いた。