2021年に国旗損壊罪を早期に創設するよう党に訴えていた。思い刑罰に問われる国もある。一方でアメリカのように国旗を燃やすことも表現の自由とされ処罰する法律は憲法違反と判断されている国もある。今、高市首相の号令のもと自民党がまとめた法案では国旗を大切に思う国民感情を保護することが立法目的として謳われている。罪に問われているのは人に著しく不快な感状を与える方法で公然と国旗を損壊した場合。2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科すことが定められた。ただ何が著しく不快な感情を与える方法なのかは明確ではない。骨子案では社会通念によって判断するとされている。日本では1999年の国旗国歌法を制定時に国旗を損害した場合の罰則について問われた小渕内閣が答弁書を閣議決定している。法案の必要性を疑問視する声は自民党内からも上がっているが一部野党が賛成に上がれば会期内に成立する可能性もある。
