先週金曜日に行わた茨城県議会で、新年度からの導入を目指す通報報奨金制度が議題にあがった。通報報奨金制度は不法就労外国人の情報を市民から募り、逮捕につながれは報奨金約1万円が支払われるという制度。先月、大井川知事が導入の方針を示すと、支援団体などから反対の声があがった。背景にあるのは不法就労外国人の多さにある。不法就労外国人1万 4000人余りのうち茨城県で働いていたのは3452人と3年連続で全国最多。鉾田市の農家で働く12人のうち7人が正規の在留資格で働く外国人。報奨金制度に不安があるという。技能実習生の受け入れに携わる事業者は制度の導入で不法就労の問題が解消されることに期待を寄せている。専門家は通報という手段が外国人差別を助長しかねないと指摘する。