今日午後に開催された全人代の閉幕式。今年の予算案や2030年までの経済の中期目標第15次5か年計画が採択された。見えてきたのは今後の米中対立を見据えた中国の戦略。計画ではアメリカがサプライチェーンの脱中国化を進めていることを念頭に製造業などの競争力を高める方針が示された。またAIや半導体などの分野で、科学技術の産業化を中国独自の力で達成すると強調。2030年にはAI関連産業の規模を約220兆円以上に拡大するとしている。一方アメリカに対しては難しい舵取りを迫られている。全人代の会見では王毅外相がイランへの軍事行動の即時停止を要求したが、アメリカを名指しした批判を避けるなど一定の配慮もみられた。参加していた地方の代表からは、トランプ氏は世の流れに従うべき、国際的な基本ルールが必要で好き勝手に動くべきではないとの声も。トランプ大統領の訪中が今月末に予定される中、中国とアメリカの動向に注目が集まっている。
