きょうで能登半島地震の発生から半年。これまでに熊本地震を上回る281人が亡くなったことが確認され、3人が行方不明になっている。津波の被害を受けた地区では、まだ避難先から戻っていない人も多い。きょうも、住宅の片づけを続けている人がいる。珠洲市の1次避難所、生涯学習センターには、自宅の修理が終わらない人など、今もおよそ50人が身を寄せている。石川県内でいまだに1次避難所で過ごす人は、900人近くに上る。被災地を視察した岸田総理大臣は「創造的復興の加速化をはかっていきたい」とコメントしている。石川県内の住宅への被害は8万4000棟余りに上り、全半壊した建物の解体撤去を、自治体が費用を負担して行う公費解体の申請は、2万棟余り出されている。しかし、着工したのは申請数の12％、工事の完了は4％にとどまっている。金沢市の解体業者が解体作業を行うのは、会社から100キロ以上離れた珠洲市だが、毎日通うのは難しいため、穴水町に宿泊場所を自分たちで確保した。それでも珠洲市の現場までは片道1時間ほどかかる。屋根や壁、柱などは重機を使って撤去するが、木材や金属類などの分別は手作業。より分けた廃材はトラックに積み込み、災害廃棄物の仮置き場まで繰り返し運ぶ。この業者によると、1つの現場で解体を終えるには1週間から10日ほどかかるという。業界団体や各自治体によると、来月ごろからは、本格的に解体作業を進められる見通しだという。石川県は公費解体を来年10月までに完了させる計画を立てているが、今後は大量の廃棄物を運び出すことが大きな課題になる。