次の災害に備える強化として6つの改正法が成立した。石川県出身の大の里が第75代横綱に昇進し、被災地である石川の励みになった。輪島では復興が続いており、定期船「希海」が運休続く離島への定期線路の再開を目指し接岸試験を実施した。輪島市の社会福祉協議会ではボランティア依頼も対応未完了のものが250件近くとなっている。能登半島地震の教訓などを踏まえ、改正災害対策基本法など6つの改正法がきょう参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。自治体に災害用物資の備蓄状況の公表義務付け、ボランティア団体の登録制度創設などが盛り込まれている。在宅避難者の支援の課題の解消に期待されている。訪問による福祉的な支援ではこれまで国が費用負担する災害救助法の対象外であったが石川県は別の枠組みでNPO法人など自宅にとどまる高齢者・障害者に派遣できたのは発災から1か月後であったが、今回の改正により自宅などにとどまる人の把握・相談対応などが国の費用負担の対象となった。専門家の菅野は自治体が災害の態勢整備に乗り出しやすくなるなどと説明した。