あさって、台湾総統選挙の投開票が行われる。中国メディアは先月、リゾート「珠海」で観光を楽しむ台湾の若者たちの様子を伝えた。このツアーの主催は、中国の政府機関だ。総統選挙では、中国と距離を置く与党・民進党の頼清徳氏と中国との関係改善を訴える国民党の侯友宜氏、台湾は米中の架け橋となるべきとする民衆党の柯文哲氏の三つ巴の戦いになっている。投票率の高い若者層がカギとされているが、今、若者たちの間で、与党・民進党への不満が高まりつつある。31歳の李さんは去年、約2900万円のマンションを33年ローンで購入し、月収は約23万円で、ローンの支払でほとんど残らず、低賃金や住宅価格の高騰に苦しんでいるという。中国は、こうした閉塞感を抱える若者たちをターゲットに、中国へのツアーを開催することで、親中派にしようとしているとみられる。ツアーの旅費は、約6万7000円で、相場の半額ほどだ。電気自動車関連企業を見学し、台湾より圧倒的な経済力をアピールしていた。ツアーの参加条件は、SNSで動画などを発信していることで、中国推しの情報を台湾で拡散させる狙いがあるとみられる。中国に招かれ、ツアーに参加した台湾の町内会長ら地元有力者たちは、去年だけで1000人以上とも報じられている。ツアー中、中国側が国民党候補への投票を呼びかけていたという証言もある。台湾政府は先月、ツアーに参加した町内会長ら556人が捜査対象になっていると明らかにしている。