きょう、「ジャングリア沖縄」がグランドオープン。地元経済への波及効果や雇用創出に期待が寄せられている。背景にはコロナ禍以降、経済が回復傾向にありながらも全国の平均と比べ、依然として沖縄は高い失業率がある。総務省統計局と沖縄県によると、去年の沖縄の完全失業率は3．2％で、全国平均の2．5％を上回り最も高い数字となっている。特に若年層の15～29歳の完全失業率は5．6％で、全国平均の3．9％と比べて高い水準となり深刻な問題となっている。関西大学・宮本勝浩名誉教授や大阪府立大学・王秀芳客員研究員の試算によると、開業初年度の経済効果は6582億円、雇用創出は7万人。開業後15年間の経済効果は6兆8000億円、雇用創出は88万人を見込んでいる。ジャングリアを手掛けた刀CEO・森岡毅氏は「『ジャングリア』を起点にインフラが育ち人が育ちパークが発展していけば、沖縄はさらに発展していく方向に変化していく」と思いを語り、「日本の知的財産とテーマパークの輸出を次世代の“食いぶち”に変えていく」とジャングリアの成功を見据え、さらにその先のビジョンを示した。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「森岡さんは大変センスがあって見る目がある。台湾、韓国や他のアジアの方も行くのではないか」、脳科学者・中野信子は「テーマパークができることで一番大事なことは県にどれだけ還元されるか、地元の人はどれだけ潤うのか」とコメントした。