火葬料金が高騰する中、東京都はきのう有識者を交えた初めての検討会を開催した。厚生労働省によると2024年度末の時点で全国で稼働している火葬場は1349施設。このうち自治体が運営している公営は1315施設。一方東京都では公営と民営の比率が逆転し9つある火葬場のうち7つが民営となっている。また、東京都が行った調査によると都内外の公営火葬場は無料または2万円未満が9割だったが23区では民間が8万円台からとなっており、公営でも他の地域より高い水準になっている。検討会では新施設の増強など火葬能力の確保、民間の火葬場を公営にするための法整備に関する話し合いなどが行われた。火葬研の武田会長は行政の補助が不十分などと指摘している。中野信子は1週間位上待つ人もいるがご遺体なので保持するのにも費用がかかってしまうなどと話した。
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URL： https://www.mizue-sougisho.info/
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