政府がメガソーラーの新規事業への支援廃止を検討する対策パッケージを取り纏めた。木原官房長官は「地域共生事業は促進していく一方で、不適切な事業に対して厳格に対応する必要がある」と述べた。対策パッケージでは2027年以降の廃止も含めて検討するとしており、環境アセスメントの実効性強化や森林などの開発許可の規律強化も盛り込まれた。そのうえで、ペロブスカイト太陽電池の開発・導入強化や太陽電池への重点化などを進める方針。メガソーラーをめぐっては各地で森林伐採による自然環境への影響も懸念され社会問題となっている。