ふるさと納税の寄付額の推移は、制度が始まった2008年には81億円だったが、2015年になると税控除の手続きが簡素化されたことからグッと増えた。そして2020年はコロナ禍で需要がアップ。そして2023年度に初めて1兆円超えとなった。2023年度に関しては能登半島地震の影響を受けた自治体の寄付、10倍に増えたところもあったという。
夏休みの親子連れでにぎわうイベント。阿蘇牛のステーキや、新潟上越の甘エビラーメンなど、自治体がふるさと納税向けに名産品をアピール。今日、発表された2023年度の全国のふるさと納税の寄付額は1兆1175億円。4年連続で過去最高を更新し、初めて1兆円を突破。最多は牛肉や豚肉などの返礼品が人気の宮崎県都城市。そして今年は大きな特徴が。名産品の塩サイダーなどを販売していた珠洲市は、ふるさと納税の寄付額は前年度の10倍以上となる11億円に上った。一方、ふるさと納税の広がりが足かせになっているのが大都市圏。そもそもふるさと納税は、居住する自治体に納める住民税が減る仕組みで、自治体から見れば税収減に。世田谷区の場合、区内の小中学校の給食費3年分に当たる110億円も減った。世田谷区は返礼品競争には加わらない方針だったが、かつて数種類だった返礼品を180近くまで増やしている。更にふるさと納税を巡っては、仲介サイト同士でポイント競争が過熱。総務省はポイントの一部が自治体の負担となっているとみて、来年10月から付与を禁止する。これに反対の署名を200万件近く集めている仲介事業者。物価高の中、更に広がりをみせている17年目のふるさと納税。寄付したお金、返礼品、そしてポイントも含めて制度の精神が問われている。